雇用保険被保険者資格取得届 書き方。 従業員を採用したときの手続き|日本年金機構

雇用保険被保険者資格取得届とは?記入例やポイントを解説(2/2ページ)

雇用保険被保険者資格取得届 書き方

【目次】• 雇用保険とは 企業が用意すべき雇用保険について 雇用保険は、会社の業種や規模に限らず、「労働者」を一人でも雇っている場合は必ず適用となります。 厚生労働省には下記のような趣旨が書かれています。 雇用保険においては、労働者を雇用する事業は、その業種、規模等を問わず、すべて適用事業であり、当然に雇用保険の適用を受け、また、適用事業に雇用される労働者は雇用保険の被保険者となります事業主は、労働保険料の納付、雇用保険法の規定による各種の届出等の義務を負うこととなります。 より一部引用 雇用保険の適用者について では、雇用保険が適用される「労働者」の定義はどのようになっているのでしょうか 正社員は当然、この「労働者」に該当するとして、パートやアルバイトの雇用形態で働いている人はこの「労働者」に該当し、雇用保険の適用者になることができるのでしょうか 先に答えを書いてしまうと、パートやアルバイト労働者であっても、一定の基準を満たしていれば雇用保険の加入対象となります。 厚生労働省によると、下記の 1 2 の基準を共に満たしていればパートやアルバイト労働者であっても「雇用保険が適用される労働者」とみなされます。 1 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。 具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。 2 1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。 より一部引用 31日以上雇われているもしくは雇う予定があり、一週間の所定労働時間が20時間以上であることが主な基準となります。 一週間の所定労働時間が20時間以上ということは、週6日勤務で毎日3時間33分ずつ働くことで基準を超えます。 一般的な学生アルバイトなどは一週間で20時間以上働くことは少ないと思うので、主にフリーターの人や主婦などのパートタイムで仕事をしている人たちが対象になります。 なお休憩時間は所定労働時間外となるため、注意が必要です。 つまり、拘束時間が20時間であっても休憩時間が1分でもあれば、所定労働時間は20時間以上とはなりません。 雇用保険被保険者証とは 雇用保険被保険者証の交付について 新たに労働者を雇用し、その雇用した労働者が雇用保険に該当する場合、雇い主側は「資格取得届」を、雇用した労働者が勤務開始する月の翌月10日までに公共職業安定所ハローワークへ提出する義務があります。 この申請が無事に完了した場合、「雇用保険被保険者証」と「雇用保険資格取得等確認通知書被保険者通知用」が交付されます。 この2つは雇用保険への加入手続きが無事に終わったことを証明する資料で、労働者に対して必ず配布することが義務付けられています。 しかしながら、特に「雇用保険被保険者証」については、本人の退職時まで会社が預かっている場合が普通に見られます。 もし雇用保険の対象になっているはずなのに上記の2つを受け取っていない場合は、アルバイト先の上長に確認してみましょう。 雇用保険の加入有無の確認方法について 労働者は、自分が雇用保険に加入しているのか加入していないのかを確認できる権利を所有しています。 厚生労働省のホームページによると、下記のようなことが書かれています。 事業主が雇用保険の被保険者となる労働者を雇い入れたにもかかわらず、公共職業安定所ハローワークに資格取得届を提出しなかった場合、雇用保険の基本手当の所定給付日数を左右する被保険者であった期間について、労働者が不利益を被る事態を生じる可能性があります。 こうした事態を極力回避するために、労働者が自らの雇用保険加入手続がなされているか否かの確認の照会以下「確認照会」といいます。 を公共職業安定所ハローワークに対し行う手続を設けています。 より一部引用 もし、自分が雇用保険に加入しているのか、していないのかを会社が教えてくれない場合や、確認が困難な場合、下記の手続きにそって最寄りのハローワークへ照会手続きを行うようにしましょう。 ハローワークにて配布されている「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」用紙に必要事項を記載する。 上記の用紙を「本人または代理人」が、自分が働いている職場の所在地、もしくは照会者の住居を管轄するハローワークに必要書類を添付の上、提出もしくは郵送をする。 その際、電話による照会は行っていないので注意が必要。 ・必要書類は以下の通りです。 本人を確認できるもの・住所確認書類運転免許証・マイナンバーカード・国民健康保険被保険者証・雇用保険被保険者証・雇用保険受給資格者証・出稼労働者手帳・住民票の写し・印鑑証明書のいずれかの原本又は写し• 代理人による提出の場合は、委任状 公共職業安定所ハローワークによると、委任状の文例として下記のようなものが認められます。 「私は、代理人住所に住む代理人氏名を代理人に定めて、照会先安定所に雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票及び確認書類を提出することを委任します。 本人住居所・氏名・印委任の年月日」 基本的に、 ・代理人の住所 ・代理人の氏名 ・照会する公共職業安定所ハローワークの名前 ・本人の住所 ・本人の氏名 ・本人の捺印 ・委任の年月日 が書かれていれば問題はありません。 まとめ 雇用保険とは、労働者の再雇用を支援するための制度の一つです。 特定の基準を満たす労働者であれば、パートやアルバイトであっても加入する権利があります。 もし、自分が雇用保険に加入しているのか不安な場合は、雇用主へ問い合わせるか、もしくは最寄りのハローワークへ照会手続きを行うようにしましょう。

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「雇用保険被保険者証」とは?【社労士監修】

雇用保険被保険者資格取得届 書き方

労働保険 雇用保険・労災保険 は、政府が保険者となり、事業主を加入者、労働者を被保険者とするものです。 労働者を一人でも雇っている事業主は、必ず労働保険に加入することが法律上義務付けられています。 労働保険に未加入の場合は、離職者が受給資格を得られないばかりか、事業主に対する各種援助金等の支給も行われません。 また、労働災害が生じ、遡って労働保険に加入し労災保険給付が行われた場合には、労働保険の保険料のほかに労災保険給付に要した費用の全部又は、一部を徴収することがあります。 労働保険加入後、事業主が届け出る主な雇用保険の手続きは、次のとおりです。 事業所の所在地を管轄するハローワークにて手続きください。 1 事業主が新たに適用事業を開始したことに伴う初めての届出、 2 届出期限を徒過した届出、 3 過去3年間に当該事業主が不正受給に関連し、返還又は金額の納付を命ぜられたことがある場合やこれから命ぜられる可能性がある場合事業主による届出、 4 著しい不整合がある届けである場合は、 5 前年度又は前々年度の労働保険料を滞納している事業主による届出、 6 過去3年間に雇用保険法その他労働保険関係法令に係る著しい違反があった事業主である場合。 たとえば、4月30日離職の場合の提出期限は5月11日です。 この離職票は事業主が資格喪失届に添えて提出する雇用保険被保険者離職証明書に基づいて安定所長が交付するものです。 必ず本人にお渡しください。 ただし、 離職時の年齢が59歳以上の方については、本人の希望にかかわらず必ず離職証明書を提出し、離職票の交付をうけることとなります。 離職の理由にとらわれることなく、速やかに提出しましょう。 2 離職証明書は、在職期間の長短や受給資格の有無にかかわらず作成しなければなりません。 3 資格喪失時に「離職票不要」の申し出が本人からあったために作成しなかった場合で、後日、本人が事業主に離職票の交付を請求したときは、いつでも事業主はこれを作成しなければなりません。 この場合は低下した月の初日から4ヶ月以内に届出をしてください。 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者 在職者 または、一般被保険者であった方 離職者 が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額 上限あり をハローワークから支給します。 窓口が混み合う場合もありますので、時間に余裕を持ってお越しください。 労働保険事務組合とは 雇用保険や労災保険には、保険加入手続きや雇用保険の被保険者に関する届出等の事務手続きがありますが、小規模事業主にとっては事務の負担となっている場合が少なくありません。 このため、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務処理を、厚生労働大臣が認可した事業主の団体等に委託できる制度が設けられています。 これが労働保険事務組合です。

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雇用保険被保険者資格取得届とは?記入例やポイントを解説(2/2ページ)

雇用保険被保険者資格取得届 書き方

— 会社:採用日の翌月10日までに雇用保険被保険者資格取得届をハローワークに提出 — ハローワーク:雇用保険被保険者証を発行 雇用保険被保険者証はどのような書類? 雇用保険被保険者証は以下のような書類です。 小さな書類なので紛失しないように注意する必要があります。 転職先の会社が雇用保険被保険者証の提出を求める理由は、あなたが前職で加入していた雇用保険を引き継げるように手続きするためです。 この中で大事な部分は「被保険者番号」です。 そのため、転職先に提出する際には、雇用保険被保険者証のコピーでも構いません。 雇用保険被保険者証はいつもらえる? 雇用保険被保険者証は、会社がハローワークに雇用保険被保険者資格取得届を提出してからハローワークで発行されるものなので、ハローワークの手続き次第ですが、通常は1カ月程度でもらえます。 これまで多くの会社は紛失防止のために雇用保険被保険者証を 本人に手渡さず会社で保管していました。 転職の際には、転職先で雇用保険被保険者証が必要になるため、退職時に会社は本人に渡すのですが、転職経験がない方は雇用保険被保険者証を見る機会がなかったのです。 実は平成15年5月以降、ハローワークは「 雇用保険被保険者証は労働者に対してハローワークから交付するものであり、事業主が保管すべきものではない」という通知を出しています。 そのため、本来は入社後すぐに雇用保険被保険者証はもらえるはずなのですが、従来どおりの運用のように会社が保管している場合もあるため、もし手元にない場合は会社に確認してください。 雇用保険被保険者証を紛失した場合 入社時または退職時に受け取った雇用保険被保険者証を紛失してしまったという場合は、ハローワークに行って再交付の手続きをして再度もらうことができます。 再交付の手続きは、事業所(離職している場合は最後に被保険者であったときに雇用されていた事業所)の所在地を管轄するハローワークで、以下の「雇用保険被保険者証再交付申請書」に記入して行います。 新しい雇用保険被保険者証は、ハローワークの混雑具合によりますが即日発行してもらえます。 再交付する際の持ち物 手続きには以下のものを忘れずに持っていきましょう。 — 本人確認・住所確認ができるもの(運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書等) — 印鑑 また、雇用保険被保険者証再交付申請書には、最後に被保険者であったときに雇用されていた「事業所の名称」「所在地」「電話番号」を記入する必要があります。 退職から日にちが経っている場合は意外と忘れていたりするため、事前にメモして行きましょう。 雇用保険被保険者証がない場合 紛失以外で雇用保険被保険者証がない場合として、そもそも雇用保険に加入していなかったという場合があります。 雇用保険は、従業員や事業主の意思に関係なく、法律上当然に雇用保険の被保険者になりますが、会社に雇用されるすべての人が加入できるわけではありません。 法律上、雇用保険の加入要件は以下の2つを満たす必要があります。 1週間の所定労働時間が20時間以上であること 2. 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること まず、1週間の所定労働時間が20時間以上である必要があり、短時間労働者であるパートやアルバイトの方はこの条件を満たしていない可能性があります。 例えば、1日6時間・週3日勤務の場合は、1週間の所定労働時間が18時間となるため、雇用保険の適用外となります。 次に、31日以上引き続き雇用されることが見込まれる必要があります。 1か月以内の契約社員で更新がない場合は雇用保険の適用除外になります。 まとめ 雇用保険被保険者証はあなたの雇用保険の加入を証明してくれる大事な書類です。 紛失しないようにきちんと保管しておきましょう。 また、紛失してしまった場合はすぐにハローワークで再交付の手続きを行ってください。 hellowork. hellowork.

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