厚生 労働省 雇用 保険 追加 給付 相談 窓口。 【厚生労働省】雇用保険・労災保険等の追加給付について

【厚生労働省】雇用保険・労災保険等の追加給付について

厚生 労働省 雇用 保険 追加 給付 相談 窓口

厚生労働省 毎月勤労統計調査をはじめとする厚生労働省が所管する統計で、長年にわたり、不適切な取り扱いをしていたことにより、国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます。 適切な調査実施に向けた改善に努めるとともに、再発の防止に省をあげて、全力で取り組みます。 また、毎月勤労統計調査の不適切な取扱いにより、雇用保険、労災保険、船員保険、事業主向け助成金で、多くの方の給付が支払い不足の状態となっておりますこと、重ねてお詫び申し上げます。 追加給付が必要な方には、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施します。 また、本来の額よりも多くなっていた方には、返還を求めないこととします。 対象となる方に対し、順次「お知らせ」をお送りした上でお支払いしてまいります。 今回の事態の原因の究明、厚生労働省が作成する統計に対する信頼を回復するための方策等については、「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」において調査・審議いただき、2019年1月22日及び2月27日に報告書として提出いただきました。 厚生労働省においては、今回の事案を真摯に反省するとともに、報告書の厳しいご指摘を重く受け止め、信頼回復と再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。 このホームページは判明したことや、お支払いのための準備状況などを、皆様に、お知らせするため、逐次、更新してまいります。 【インデックス】 毎月勤労統計調査は統計法第2条に定められる基幹統計です。 2004年以降、公表された調査手法と異なる形で調査が行われ、また、統計的処理として復元すべきところを復元していなかったという不適切な取扱いが分かりました。 今回の事態の原因の究明、厚生労働省が作成する統計に対する信頼を回復するための方策等については、「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」において調査・審議いただき、2019年1月22日及び2月27日に報告書として提出いただきました。 厚生労働省においては、今回の事案を真摯に反省するとともに、報告書の厳しいご指摘を重く受け止め、信頼回復と再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。 詳しくは、以下の報道発表資料をご覧ください。 毎月勤労統計調査の公表された調査手法では、大企業について全数調査をするとしていましたが、2004年以降、東京都分全数の中から一部を抽出した調査のため、大企業の標本数が少なくなりました。 また、統計的処理として復元すべきところを復元していなかったため、2004年以降の同調査における賃金額が低めに出るなどの影響が生じました。 雇用保険制度、労災保険制度、船員保険制度、事業主向け助成金においては、給付額の上限額や下限額などの算定の際に、この調査の平均給与額の増減の状況等を用いておりますが、この低めに出た賃金額を用いて算定したため、結果的に給付額に不足が生じるなどの影響が生じています。 今後、お支払いが不足している分の算定等の作業を進め、対象となる方へのお支払いを進めてまいります。 以下の方について、お支払い等の開始時期が決定しました。 対象となる方 対応状況 お手続き等 備考 雇用保険 現在、基本手当等を受給中の方のうち、追加給付の対象となる方 <お知らせ> 既に窓口でお知らせを開始しています。 <お支払い> 2019年3月18日以降の給付額については、正しい額でお支払いいたします。 過去分については、2019年4月~6月に、順次、現在ご利用中の口座に振り込まれます。 (一部の給付の過去分については、2019年10月28日から順次「お知らせ」をお送りし、同年11月1日から順次のお支払いします。 ) 特にありません。 ご不明点は現在、雇用保険の手続きを行っているハローワークにお問い合わせください。 過去に基本手当等を受給していた方のうち、追加給付の対象となる方 〈お知らせ〉 【育児休業給付を受給していた方】 2019年8月8日から順次「お知らせ」をお送りします。 【上記以外の手当てを受給していた方】 2019年10月28日から順次「お知らせ」をお送りします。 〈お支払い〉 振込先等についてのご回答を踏まえ、2019年11月1日から順次、お支払いします。 振込先等のご回答をお願いします。 船員保険 現在、障害年金・遺族年金を受給中の方のうち、追加給付の対象となる方 <お知らせ> 2019年4月10日に「お知らせ」をお送りしました。 <お支払い> 2019年4月15日に、現在ご利用中の口座に振り込みしています。 特にありません。 過去に障害年金・遺族年金を受給していた方のうち、追加給付の対象となる方 <お知らせ> 2019年4月23日から順次「お知らせ」をお送りしています。 <お支払い> 振込先等についてのご回答を踏まえ、2019年6月14日から順次お支払いしています。 振込先等のご回答をお願いします。 労災保険 現在、労災年金を受給中の方のうち、追加給付の対象となる方 <お知らせ> 2019年5月23日から順次、対象となる方に「お知らせ」をお送りしました。 <お支払い> 2019年6月14日から順次、現在ご利用中の口座に振り込みしています。 特にありません。 現在、休業補償を受給中の方のうち、追加給付の対象となる方 <お知らせ> 2019年6月26日から順次、対象となる方に「お知らせ」をお送りしました。 <お支払い> 2019年7月5日から順次、現在ご利用中の口座に振り込みしています。 特にありません。 過去に休業補償を受給していた方のうち、追加給付の対象となる方 <お知らせ> 2019年8月28日から順次、対象となる方に「お知らせ」をお送りしています。 <お支払い> 振込先等についてのご回答を踏まえ、2019年9月27日から順次、お支払いしています。 振込先等のご回答をお願いします。 過去に労災年金を受給していた方のうち、追加給付の対象となる方 <お知らせ> 2019年9月20日から順次、対象となる方に「お知らせ」をお送りしています。 <お知らせ> 振込先等についてのご回答を踏まえ、2019年10月30日から順次、お支払いしています。 振込先等のご回答をお願いします。 追加給付の支給者数 追加給付の支給額 備考 雇用保険 約20. 1万人 約7千万円 〇2019年7月末日時点。 〇一部の方を除いて、現に受給中の方で、過去分の追加給付の対象となる約20. 1万人の方全員に対してお支払い済み。 労災保険 約18. 6万人 約161. 船員保険 約1.00万人 約14. 1万人)のうち、2020年3月13日までにお支払い手続きを行った人数及び額。 対象となる方に対し、順次「お知らせ」をお送りした上で、お支払いしてまいります。 今しばらくお時間をいただきますようお願いします。 () 〇次の1~4に当てはまる方には、お知らせがお手元に届かない可能性があります。 円滑なお支払いのため、登録フォームから必要事項のご記入・ご登録にご協力ください。 1.2010年10月4日以前に氏名を変更された方 2.住民票記載の住所と異なる場所に一時的に滞在されている方 3.海外転出届を市町村に提出していることにより住民票が除票されている方 4.ご家族が雇用保険等を受給中または受給終了後に亡くなられた場合の 〇今後、追加してお支払いする金額の大まかな目安をお知りになりたい方は、 〇ご不明な点やご相談は、専用ダイヤルをもうけておりますので、ご利用ください。 土日祝日が、比較的つながりやすい状況です。 新型コロナウイルスの感染拡大防止にご協力いただきますようお願いいたします。 ご理解いただきますようお願いいたします。 平日の17:15以降及び土日祝日の受付は行いませんのでご注意ください。 厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署から電話があった場合でも、お客様の金融機関の暗証番号を聞くことはありませんし、手数料などの金銭を求めることもありません。 また、船員保険の追加給付に関して、全国健康保険協会又は日本年金機構から直接お電話や訪問をすることはありません。 不審な電話・訪問があった場合はご注意ください。 追加してお支払いすることが必要となる方へは、郵便物により「お知らせ」を順次送付します。 ご不明の点は上記の専用ダイヤルまでお問い合わせください。 2004年以降、追加してお支払いすることが必要となる時期に遡ってお支払いいたします。 お支払いする、、、の額の計算の考え方は次のとおりです。 により算定されますが、この基本手当の日額には上限額や下限額などが定められています。 (以下「上限額等」と称します。 ) この上限額等は、毎年、その時点で適用される上限額等に、毎月勤労統計調査における労働者の平均給与額の前々年度から前年度への変化率を乗じて算出しています。 今回、このデータを再計算すると、上限額等が上がり、基本手当の日額も引き上がる可能性があります。 その場合、該当する方に追加して給付をお支払いすることになります。 ) 令和元年10月末現在、雇用保険について、お一人が1回の受給につき追加支払いされる額の平均は、約1,300円と見込んでいます。 労災保険の保険給付のうち、労災年金や休業(補償)給付等の給付額は、給付基礎日額に基づき算定されます。 「給付基礎日額」は、労働基準法上の平均賃金に相当する額であり、基本的には、被災日前の3カ月間のご本人の賃金の総額をその期間の総日数で除した金額です。 労災年金や休業(補償)給付の給付額については、補償効果が目減りすることを防ぐために、一定のスライド率を乗じるとともに、給付基礎日額が最低保障額を下回る場合には、最低保障額が給付基礎日額になります。 これらのスライド率や最低保障額を算定する際に、毎月勤労統計調査を利用しておりますが、今回、再集計値や給付のための推計値を用いてスライド率や最低保障額を改正しました。 このことによって、スライド率や最低補償額が上がる場合があります。 その場合には「給付基礎日額」も上がることになり、該当する方に追加してお支払いをすることになります。 追加給付の対象となる方の例をまとめましたのでご参照ください。 <具体例は > なお、現時点において、 ・労災年金については、該当する方お一人当たりの追加支払い額の平均は、約9万円、 ・休業補償については、該当する方お一人1カ月当たりの追加支払い額の平均は、約300円 と見込んでいます。 【船員保険】 船員保険制度の職務上災害による障害年金や遺族年金等の給付額は、原則として、個々の被災者の被災時における標準報酬月額に基づき算定されますが、補償効果が目減りすることを防ぐため、労災保険のスライド率を踏まえた一定のスライド率を乗じています。 このスライド率を算定する際に、毎月勤労統計調査を利用しておりますが、今回、再集計値や給付のための推計値を用いてスライド率を改正することとしました。 このことによって、スライド率が上がる場合があります。 その場合には、該当する方に追加してお支払いすることになります。 なお、該当する方のうち、障害年金・遺族年金を受給中の方のお一人当たりの追加支払額の平均は、障害年金で約15万円、遺族年金で約17万円となっています。 【事業主向け助成金】 例えば、雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。 この支給額の算定の際、1人1日当たりの助成額の単価が、雇用保険の基本手当日額の最高額を超えている場合には、基本手当日額の最高額に休業日数を乗じて支給額を算定しています。 今回、雇用保険の基本手当日額の最高額の見直しに伴って、既にお支払いしている支給額にかかる「助成額単価」が「見直し前の雇用保険の基本手当日額の最高額」に達している方に、追加してお支払いをすることになります。 具体的には、過去に休業等に伴い受給していた場合には、追加支払い額は、上記「助成額単価」の差額に休業延べ日数などを乗じて算定されます。 「助成額単価」の算定方法は、休業等の初日によって異なりますので、詳しい算定方法につきましてはをご覧下さい。 現在受給されている方 過去に受給していた方 雇用保険 原則として新たな手続きは不要。 過去に受給した分について、追加のお支払いがある場合には、ハローワークの窓口でご説明した上で順次お支払い。 育児休業給付を受給していた方には、2019年8月8日から順次「お知らせ」を郵送し、振込先などのご回答をいただいた上で、同年11月1日から順次、お支払い。 その他の給付を受給していた方には、2019年10月28日から順次「お知らせ」を郵送し、振込先などの回答をいただいた上で、同年11月1日から順次、お支払い。 労災保険 原則として新たな手続きは不要。 過去に受給した分について、追加のお支払いがある場合には、労働基準監督署に登録された連絡先に「お知らせ」を郵送し、その後、順次、お支払い。 労災年金を受給していた方には、2019年9月20日から順次「お知らせ」を郵送し、振込先などのご回答をいただいた上で、同年10月30日から順次、お支払い。 休業補償を受給していた方には、2019年8月28日から順次「お知らせ」を郵送し、振込先などの回答をいただいた上で、同年9月27日から順次、お支払い。 船員保険 特段の手続きは不要。 2019年4月10日に給付額を改定する「お知らせ」を郵送した上で、同年4月15日に、現在ご利用中の口座にお支払い。 2019年4月23日から順次、「お知らせ」を郵送し、振込先などのご回答をいただいた上で、同年6月14日から順次、お支払い。 事業主向け助成金 既に支給申請され、これから支払いを受ける方は、新たな手続きは不要。 (1) 平成23年度から平成30年度に受給された事業主の方等 2019年4月から順次、「お知らせ」を郵送し、振込先などのご回答をいただいた上で順次、お支払いしています。 (2) 平成16年度から平成22年度に受給された事業主の方等 一定の要件に該当する場合に追加してお支払いする可能性がありますので、お心当たりのある事業主の方等におかれては、 と共にお申し出をお願いします。 お申し出をいただき、関係書類により追加給付の対象となることが確認できた事業主の方等から、2019年4月以降順次、お支払いしています。 必須の書類はありませんが、念のため、以下のような書類をお持ちの方は、今後、手続きの際に役立つ可能性がありますので、そのまま保管するようお願いします。 現在、労働局において関連データ等の保有状況を確認しています。 労働局が保有する情報により関係書類の一部又は全部の提出が不要になる場合には、労働局で確認が済み次第、本ホームページや各労働局のホームページでお知らせする予定です。 毎月勤労統計調査のほか、今回、賃金構造基本統計調査について、 1.調査員調査により実施すべきところを郵送調査により実施していたこと、 2.調査表の提出期限について、調査計画より早い提出期限を定めている例があったこと、 3.調査対象範囲の産業から、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外していたこと、 について、総務大臣の承認を得た調査計画と異なる取扱いとなっていました。 これらの諸点を、2019年1月30日の統計委員会で説明いたしましたが、今回の事案により統計数値に影響するという意見は出されませんでした。 関連する情報に、多くの方に広く接していただけるよう、今後、専用ダイヤルに寄せられたご質問やご意見に対するお答えを、このホームページに追加してまいります。 過去分 【基本手当、育児休業給付、介護休業給付又は教育訓練支援給付金等を受給中の方】 2019年3月18日から失業認定の際等に、ご説明した上で、同年4~6月頃に支給。 【上記以外の方】 2019年10月28日から順次「お知らせ」を送付の上、同年11月1日から順次支給を開始。 【就職促進手当(労働施策総合推進法)及び政府職員失業者退職手当(国家公務員退職手当法)を受給中の方】 2019年3月18日から就職指導又は失業認定の際等に、ご説明した上で、同年4月から順次支給を開始。 労災保険関係【労災年金】 将来分 2019年4月24日に「お知らせ」を送付の上、同年4・5月分から(同年6月14日支払)、再計算した金額での支給を開始。 過去分 2019年5月23日から順次「お知らせ」を送付の上、同年6月14日から順次支給を開始。 労災保険関係【休業 補償 給付】 将来分 2019年4月分の休業から、再計算した金額での支給を開始。 過去分 2019年6月26日から順次「お知らせ」を送付の上、同年7月5日から順次支給を開始。 船員保険関係 職務上災害により障害年金や遺族年金を受給中の方に、2019年4月10日に「お知らせ」を送付の上、同年4月15日に過去の追加給付分を含め支給。 事業主向け助成金 2019年3月18日から、再計算した金額で支給を開始(再計算した金額による支給が可能となった日以後の日の支給分)。 雇用保険関係 育児休業給付を受給していた方 2019年8月8日から順次「お知らせ」を送付。 ご回答を踏まえ、同年11月1日から順次支給を開始。 上記以外の方 現住所を特定できた方から、2019年10月28日から順次「お知らせ」を送付。 ご回答を踏まえ、同年11月1日から順次支給を開始。 政府職員失業者退職手当を受給していた方 追加給付の対象となることが確認できた方から、雇用保険と同様に、2019年10月頃から順次「お知らせ」の送付、同年11月頃から順次支給を開始。 就職促進手当を受給していた方 追加支給の対象となることが確認できた方から、2019年4月から「お知らせ」を送付。 ご回答を踏まえ、順次支給を開始。 労災保険関係 労災年金 現住所を特定できた方から、2019年9月20日から順次「お知らせ」を送付。 ご回答を踏まえ、同年10月30日から順次支給を開始。 休業 補償 給付 現住所を特定できた方から、2019年8月28日から順次「お知らせ」を送付。 ご回答を踏まえ、同年9月27日から順次支給を開始。 船員保険関係 2019年4月23日から順次「お知らせ」を送付。 ご回答を踏まえ、6月14日から順次支給。 事業主向け助成金 追加支給の対象となることが確認できた方から、2019年4月から、「お知らせ」を送付。 ご回答を踏まえ、順次支給を開始。

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勤労統計不正 不足分支払いへ/追加給付の窓口設置

厚生 労働省 雇用 保険 追加 給付 相談 窓口

< 追加給付の対象となる可能性がある方 > (1)雇用保険関係 ・「基本手当」、 「再就職手当」、 「高年齢雇用継続給付」、 「育児休業給付」 などの雇用保険給付を 平成16年8月以降に受給された方 ・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている 「政府職員失業者退職手当」 (国家公務員退職手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法) (2)労災保険関係 ・「傷病(補償)年金」、 「障害(補償)年金」、 「遺族(補償)年金」、 「休業(補償)給付」などの 労災保険給付や特別支給金等を 平成16年7月以降に受給された方 (3)船員保険関係 ・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を 平成16年8月以降に受給された方 (4)事業主向け助成金 ・「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の 初日が 平成16年8月から平成23年7月の間であったか、 平成26年8月以降であった事業主 等 < 追加給付の概要> (1)追加給付の計算 ・ 追加給付の計算は、平成31年1月11日(金)に公表を行った 「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いて行います。 (2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の現時点の見通し ・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。 < 基本的対応方針> ・ 以下の基本的方針に則って追加給付を行います。 〇 国民の皆様に不利益が生じることのないよう、 平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って対応します。 (現在受給されている皆様にも対応します。 ) 〇追加給付が必要な方には、 平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施します。 〇本来の額よりも多くなっていた方には、 返還は求めないこととします。 〇関係のコンピュー タシステムの改修や、 住所等の確認など正確な支給のための最低限の準備を経て、 対象者の特定、給付額の計算が可能なケースから、 できる限り速やかに順次追加給付を開始することを予定しています。 【雇用保険・労災保険・船員保険】 〇住所データが残っている方については、 システム改修等の準備が整い次第、 お手紙にてご連絡を差し上げることを予定しています。 〇一方、住所データがない受給者の方(推計延べ1,000万人以上) 及び転居等で住所が不明となった受給者の方が多数おられます。 こうした方々については、記者発表やホームページ等を通じて、 追加給付の可能性がある給付の種類や受給時期等をお示しし、 国民の皆様にお申し出いただくようご協力を呼びかけ、 受給者の方からお申し出をいただき、 受給実績やご本人であることの確認、追加給付額の計算を行った上で、 追加給付を行うという流れを想定しています。 〇また、正確な給付のため、 対象者の特定、追加給付額の計算のためのシステム改修や、 旧システム時代のオフライン管理データを現行システムに戻す作業等に 相当の期間が必要となります。 お申し出の呼びかけや追加給付の開始はシステム対応後となることを ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。 【事業主向け助成金】 〇上記と概ね同様、所在地データが残っている事業主については、準備が整い次第、 お手紙にてご連絡を差し上げます。 〇一方、所在地データがない又は移転等で所在地が不明となった事業主が 多数おられます。 こうした場合についても、記者発表やホームページ等を通じて 追加給付の可能性がある受給時期等をお示しし、お申し出を呼びかけ、 事業主の皆様からお申し出をいただき、必要な確認・計算の上で、 追加給付を行うという流れを想定しています。

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「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」が届きました

厚生 労働省 雇用 保険 追加 給付 相談 窓口

名称 相談できること 相談時間 連絡先 公共職業安定所 (ハローワーク) 就職する希望を持つ全ての者に対する職業相談・職業紹介や職業訓練、雇用保険関係業務等を実施するとともに、求人事業主に対し求人関連業務(求人受理や求人開拓)等を実施するなど、総合的な雇用サービスを実施しています。 各種窓口のご利用時間は 8:30~17:15(平日)• 新卒応援ハローワーク 大学院・大学・短大・高専・専修学校などの学生や、卒業後未就職の方の就職支援を実施しています。 連絡先を参照 わかものハローワーク わかもの支援コーナー わかもの支援窓口 正社員就職を目指すフリーター等を対象に就職支援を実施しています。 連絡先を参照 マザーズハローワーク マザーズコーナー 子育てをしながら就職を希望している方に対し、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、担当者制による職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、総合的かつ一貫した就職支援を実施しています。 連絡先を参照 生涯現役支援窓口 55歳以上の高齢求職者等に対して、職業生活の再設計に係る支援や職業相談・職業紹介等を総合的に実施しています。 連絡先を参照 ふるさとハローワーク (地域職業相談室) ハローワークが設置されていない市町村において、職業相談・職業紹介等を実施しています。 連絡先を参照 地方就職支援コーナー 東京、大阪の2箇所のハローワークに地方就職支援コーナーを設置し、職業相談、職業紹介、全国各地の生活関連情報の提供を実施しています。 (1)東京• 開設時間:平日 8:30~17:15 (土日祝、年末年始を除く)• (2)大阪• 開設時間:平日 10:00~18:00 (土日祝、年末年始を除く) 福島就職支援コーナー 新潟、山形、埼玉、東京、大阪労働局管内のハローワークに「福島就職支援コーナー」を設置し、福島県へ帰還して就職することを希望する者に対して、職業相談、職業紹介の提供を実施しています。 (1)山形、埼玉、東京• 開設時間:平日 8:30~17:15 (土日祝、年末年始を除く)• (2)新潟• 開設時間:平日 10:00~18:00 (土日祝、年末年始を除く)• 開設時間:平日 10:00~18:00 (土日祝、年末年始を除く)• (3)大阪• 開設時間:平日 10:00~18:00 (土日祝、年末年始を除く) 労働者派遣制度の見直しに係る 特別相談窓口 特定労働者派遣事業の廃止により労働者派遣事業の許可を取得するための移行手続に係る派遣元事業主からの相談や、いわゆる26業務に従事していた派遣労働者等からの相談等に対応しています。 ~平成30年9月29日まで 月~金(祝祭日、年末年始除く) 8:30~17:15 都道府県労働局需給調整事業担当 医療機関等の職業紹介事業者の 利用に係る相談や問合せ窓口 医師及び看護師等の医療従事者に係る有料職業紹介事業の利用に係る問題を防止するため、職業紹介事業者を利用する医療機関等からの相談や問合せ等に対応しています。 月~金(祝祭日、年末年始除く) 8:30~17:15 都道府県労働局需給調整事業担当 名称 相談できること 相談時間 連絡先 労働条件相談 ほっとライン (厚生労働省委託事業) 平日夜間、土日・祝日に労働基準法などに関して無料で電話相談を受け付けています。 労働条件相談ほっとラインでは、日本語の他、13言語(英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語、モンゴル語)に対応しています。 曜日別対応言語、電話番号等一覧は 外国人労働者向け 相談ダイヤル 外国語により労働条件等について電話相談を受け付けています。 13言語(英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語、モンゴル語)に対応しています。 曜日別対応言語、電話番号等一覧は 産業保健総合支援センター• (1)産業医活動に関すること• (2)労働衛生工学に関すること、• (3)職場におけるメンタルヘルス対策に関する、• (4)労働安全衛生法等関係法令に関すること、• (5)保健指導に関すること等について相談を受け付けています。 月~金(祝祭日、年末年始除く) 8:30~17:15 こころほっとライン (厚生労働省委託事業) 労働者等からのメンタルヘルスや過重労働による健康障害に関する電話相談を受け付けています。 月、火 17:00~22:00 土、日 10:00~16:00 (祝日、年末年始を除く) 0120-565-455 東電福島第一原子力発電所の緊急 作業従事者に係る健康相談 (厚生労働省委託事業) 東京電力福島第一原子力発電所において緊急 作業に従事された方及びその家族からの健康相談を受け付けています。 (医師、保健師等の専門スタッフが対応。 対面相談も可能。 平日10:00~17:00 (12:00~13:00を除く) 050-5577-4862 労災保険相談ダイヤル (厚生労働省委託事業) 労働保険適用・徴収制度及び労災保険制度に関する一般的な内容の照会を受け付けています。 月~金(祝祭日、年末年始除く) 8:30~17:15 0570-006031 名称 相談できること 相談先 労働基準関係情報 メール窓口 労働基準法などの違反が疑われる事業場の情報を、メールで受け付けています(法令等のお問い合わせには対応しておりません。 産業保健総合支援センター• (1)産業医活動に関すること• (2)労働衛生工学に関すること、• (3)職場におけるメンタルヘルス対策に関する、• (4)労働安全衛生法等関係法令に関すること、• (5)保健指導に関すること等について相談を受け付けています。 「こころの耳」 メール相談窓口 産業カウンセラー等の専門家が、職場における心の健康問題、メンタルヘルス不調に関する相談について、メールで受け付けています。 化学物質管理に関する相談窓口 (厚生労働省委託事業) 化学物質による労働者の健康障害を防止するため、職場で化学物質を使用する際に実施することが求められるリスクアセスメント等、適正な化学物質管理に向けた取組について、事業者や担当者の皆様からのご相談を受け付けています。 名称 掲載情報 URL 労働条件ポータルサイト 労働基準関係法令や、労働条件に関するQ&Aなど、労働条件に関する悩みの解消に役立つ情報を紹介しています。 あかるい職場応援団 パワーハラスメントの概念や、職場での取組の必要性について説明しているほか、関係裁判例の解説や、パワーハラスメント対策に取り組んでいる企業を紹介しています。 働き方・休み方改善 ポータルサイト 企業が長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進を図るために、社員の働き方・休み方について自己診断ができる「働き方・休み方改善指標」や「改善提案機能」、「企業における取組事例」などを掲載しています。 メンタルヘルスポータルサイト 「こころの耳」 メンタルヘルスに関する基礎知識や事業場の取組事例、専門の相談機関や医療機関等の、職場のメンタルヘルスに関する総合的な情報を提供をしています。 職場のあんぜんサイト 事業場が自主的に安全衛生対策を進められるよう、労働災害統計、労働災害事例、安全活動に積極的な事業場の好事例、職場で使用される化学物質に関する情報等、安全への取組に必要な情報を提供しています。 名称 掲載情報 URL 女性の活躍・両立支援総合サイト 企業における女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援に関する総合的な情報提供を行っています。 このサイトには、女性活躍推進に関する企業の取組等を検索・閲覧できる「女性の活躍推進企業データベース」や、仕事と家庭の両立支援に関する企業の取組等を検索・閲覧できる「両立支援のひろば」などがあります。 仕事と育児カムバック支援サイト 育児休業からの円滑な職場復帰を目指す方、育児などのために離職していて仕事と育児を両立しながら再就職を希望する方を支援するサイトです。 再就職情報や保育所情報等の検索、メール相談、掲示板による交流ができるほか、関係法令や復帰した方の体験談等を掲載しています。 女性にやさしい職場づくりナビ 企業や働く女性に対して、母性健康管理に関する情報を提供しているサイトです。 母性健康管理を推進するために役立つ情報や、企業における母性健康管理の取組事例を紹介しています。 また、メール相談も受け付けています。 介護離職ゼロ ポータルサイト 介護が必要となった時にどのような介護サービスを受けられるのか、介護をしながら仕事を続けていくにはどしたらいいのか、といったことでお困りの方のために、介護サービスや介護と仕事を両立していくために活用いただける介護保険制度や介護休業制度の関連情報を掲載しています。 パート労働ポータルサイト パートタイム労働法の概要、自社診断や職務分析・職務評価などパートタイム労働者の雇用管理を改善するための各種ツールやマニュアル、短時間正社員制度の導入・運用を支援するための情報、表彰企業等の取組事例など、パートタイム労働者が活躍できる職場環境づくりに役立つ総合的な情報を掲載しています。 ホームワーカーズウェブ 在宅ワークを始めたい方や詳しく知りたい方、在宅ワークを発注したい方に向けて、役立つ情報を提供しています。 また、よくある質問や相談窓口についても掲載しています。 女性就業支援バックアップナビ (厚生労働省委託事業) 男女共同参画センター、地方自治体、事業主団体等の女性関連施設等事業担当者の方に向けて、女性労働、事業の企画・実施に関する情報を提供しています。 女性関連施設等事業担当者を対象に、女性労働に関する最新情報や事業の企画・実施のノウハウについての相談を受け付けています。

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