金融 ジェロ ントロジー と は。 ジェロントロジー(じぇろんとろじー)とは

金融ジェロントロジ- / 清家 篤【編著】

金融 ジェロ ントロジー と は

高齢化が進む日本。 自分が認知症になってしまった時、資産を守れるのかなど、 歳をとってからの資産管理に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。 そこで役立つのが、 長寿や加齢に伴う個人金融資産の適切な管理・運用に関する金融老年学(ファイナンシャル・ジェロントロジー) です。 今回は、金融老年学の考え方が私たちの将来にどのように関わるのかについて紹介します。 金融老年学(ファイナンシャル・ジェロントロジー)とは? 金融老年学(ファイナンシャル・ジェロントロジー)は、アメリカでは早くから存在する考え方です。 日本においても、慶應義塾大学がファイナンシャルジェロントロジー研究センターを発足し野村ホールディングスと共同研究を進めるなど、日夜研究が続けられています。 「老年学(ジェロントロジー)」とは、 高齢者や高齢化に関わる問題を解決するために,さまざまな視点から研究する学問領域のこと。 金融庁も2017年11月10日に公表した「金融行政方針」で金融老年学について「高齢投資家の保護については、これまでも販売会社における態勢整備が進められているが、ファイナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)の進展も踏まえ、よりきめ細やかな高齢投資家の保護について検討する必要があると考えられる。 」と述べており、注目されています。 高齢投資家は、 判断力の低下や認知症の発症などのリスクと隣り合わせで活動しなければなりません。 金融機関や証券会社が、仕組みが複雑な金融商品を高齢投資家に販売する際には、判断能力などについての厳しい配慮が必要です。 そのことを金融庁も重要視しています。 金融老年学が必要となっている背景 内閣府の調査によると、高齢者ほど貯蓄額が多い傾向があるとのこと。 そのような中、厚生労働省「新オレンジプラン」によると、認知症患者数は2025年に700万人まで増加すると推計されています。 成年後見制度とは、判断能力が不十分で自分だけでは判断が難しい方々を、法律面生活面で保護・支援する制度で、本人の代わりとなる「後見人」が財産の管理や福祉サービス等の契約などを行います。 財産管理などをサポートする成年後見人は、判断能力の程度に応じて家庭裁判所が選任します。 家族を後見人とする場合もありますが、司法書士や弁護士などの専門家を選ぶケースも少なくありません。 成年後見制度が利用されない理由は多岐にわたりますが、例えば以下のような要因が挙げられます。 支援が必要な本人が利用を望まない• 制度を利用することで権利制限が加えられる• 報酬金の支払いが負担になる• 横領などの不祥事が起きる可能性がある• 成年後見に関して各自治体で格差がある• 後見人の管理負担が大きい 加えて、現行の成年後見制度においては、 株式などリスクのある金融資産に投資することが禁じられています。 成年後見制度だけでは解決できそうにないのが実情です。 したがって、新たに高齢投資家の資産を積極的に運用できる環境や、資産管理を安心して行うことができるサービスを提供できれば、 金融機関や証券会社にとってはビジネスチャンスになるでしょう。 研究機関、企業の取り組み 金融老年学に配慮した取り組みを行っている企業や大学も現れています。 ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センターの取り組み 慶応大学が発足した「ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター」では、野村ホールディングスとの共同で、高齢者の資産運用に関する共同研究を始めることを発表しました。 研究項目には「加齢による身体・認知機能の変化が金融行動(貯蓄、資産選択、資産運用等)に与える影響」があります。 たとえば金融機関や証券会社の営業担当者が、お客様の認知機能の低下に気づかずに金融商品などを販売した場合、後に法的なトラブルにつながる可能性もあるでしょう。 金融商品の販売など具体的な場面において、 高齢投資家にどのような配慮を行えばよいのかの解明が期待されます。 また、三菱UFJ信託銀行株式会社も同研究センターと「長寿社会における資産承継および資産運用・資産管理に関するファイナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)」の共同開発を開始し、従来の資産運用・資産管理の領域に加え、 資産承継の領域の強化を図っています。 本研究の成果を活かし、認知能力に応じた商品・サービスを提案できる社員の育成に注力するとのことで、今後の企業での活躍に期待が集まります。 任意後見制度支援信託 成年後見人制度における課題の解決策となりえるのが、三井住友信託銀行が始めた「任意後見制度支援信託」です。 このサービスでは、本人が生活する分を差し引いた金銭を、信託銀行に信託(財産を管理する権利を移転)することで、 後見人による財産の横領を防ぐことができます。

次の

ジェロントロジーとは

金融 ジェロ ントロジー と は

イ.金融の向上 若年層を中心として、少額からの長期・積立・を行う層が拡大しつつあるが、つみたてNISAなどの関連制度がより幅広く活用されるためには、ア.に加えて、金融の向上に向けた取組みも重要である。 これまでもや(事務局:内)、業界団体などが、学校や職場、体などの場で、金融向上に向けた授業やナーなどを活発に開催してきたところであり、その中でも資産形成については取り扱われてきたが、長寿化の進展等の環境変化を踏まえ、より一層取組みを工夫・強化していくべきである。 本報告書で示している「個々人にとっての資産の形成・管理での心構え」についても、高齢社会において個々人が金融サービスに向き合うための基礎となる一つの考え方として、関係省庁・企業・機関・等の協力を得つつ、ライフステージ毎の様々な機会を捉えて広く浸透を図っていくことが望まれる【9】。 また、多くの者にとって退職金や年金は老後の資産の大きな柱であることから、金融向上に向けた企業の取組みも重要である。 退職金がある場合には、大きな金額が資産運用に回りうることを踏まえると、退職金の使途の検討に十分な時間をかけることができることが望ましい。 退職金がいくらになるかの見通しを出来る限り早い時期に雇用者から本人に通知することは社員の福利厚生の向上の面でも重要であり、各企業の積極的な取組みが望まれる。 金融の向上におけるの役割も重要であり、適切なガバナンスの下で受益者本位で運用されることはもとより、その前提として運用状況や給付額について、より職員が把握しやすくなるよう各企業が取り組むことも望まれる。 また、確定拠出型の(DC)では、事業主は確定給付型ののような運用の責任は負わないが、従業員に対する投資教育の義務などその役割は小さくない。 事業主においては、より従業員一人ひとりの資産形成に資するような投資教育・継続教育を行うことや、従業員のも踏まえつつ資産形成に資する運用の選択肢を用意することが求められる。 従業員の金融を高め、資産形成を支えていくという点では、DCに取り組んでいない企業についても、同じく企業に期待される役割は大きい。 ウ.アドバイザーの充実 個々人のライフスタイルが多様化する中、・サービスも多様化してきている。 こうした多様な商品・サービスを個々人が自身の力のみで選ぶことについては、人によって困難が伴うことも想定される。 この観点から、個々人に的確なアドができるアドバイザーの存在が重要である。 現状では、その役割は主として本人に一番身近な金融機関などが担うことが想定されるが、業態ごとの商品・サービスが多様化しているため、単一の業態の金融サービス提供者が全ての商品・サービスを俯瞰したアドを行うことには難しい面がある。 このため、特に強く求められるのは顧客の最善の利益を追求する立場に立って、顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定などの総合的なアドを提供できるアドバイザーである。 こうしたアドバイザーとなり得る主体としては、投資助言・代理業、仲介業、保険代理店やフィナンシャルプランナーなど様々な業者が存在する。 米国では証券会社などの金融サービス提供者から独立して、顧客に総合的にアドをする者が多数いるが、日本においてこれに類似する者は存在するものの、まだまだ認知度は低く、数は少ない。 今後は認知度向上に努めるとともに、そのサービスの質的な向上に努めることが望まれる。 また、本人に一番身近な金融機関などの者においても、単一の業態に留まらない顧客のニーズに応じた総合的なアドを行うことは、顧客からの信頼を得る上で、また、高齢社会の金融サービス提供における役割を果たす上でも重要なことである。 エ.高齢顧客保護のあり方 高齢期における顧客への対応のあり方は「(2)金融サービスのあり方」ですでに述べた。 しかしながら、個社レベルでの対応のみならず、全体としての対応のあり方に再検討を要する面があると考えられる。 例えば、現在のの投資勧誘等のルールでは一定の年齢を目安にそれまでの年齢の顧客と違う対応を求めている【10】。 75歳頃からの発症率が上昇していくことを踏まえると、これには一定の合理性が認められるが、高齢者の状況も非常に多様である。 75歳以前でも認知能力に問題がある者もいれば、80歳を超えても非常に元気な者もいる。 本来は、個々人に応じたきめ細やかな対応が望ましく、例えば、リスクが高い複雑な商品の提供は厳しく抑制する一方で、リスクが低い簡素な商品については説明内容を軽減し、商品のリスクや複雑さに応じてメリハリをつけるなどの対応が望まれる。 高齢顧客保護のあり方については、顧客本位の業務運営を徹底しつつ、業態を問わず金融業界として横断的に、金融ジェロントロ【11】の進展に応じて見直していくことが必要と考えられる。 また、本人が望む場合には、認知・判断能力の低下・喪失後も資産運用を続けられることが望ましい。 前述のとおり、認知・判断能力に支障がある者や障害者の生活や財産を守ることを目的とした制度の一つとして、制度がある。 制度における資産管理のあり方について、わが国においても、前述の米国のプルーデント・インベスタールールの考え方【12】なども参考にしながら、<本人意思の尊重と財産保護という二つの両立を図るための方策を、関係省庁等が連携して検討していくべき>である。

次の

シニア人材マネジメントの日本産業ジェロントロジー協会

金融 ジェロ ントロジー と は

シンジケートローンの仕組み シンジケートローンは、顧客の資金調達ニーズに対して、アレンジャーが複数の金融機関を取りまとめてシンジケート団を組成し、一つの契約書に基づいて貸し出しを行う融資形態をいいます。 シンジケートローンの関係者 |アレンジャー| シンジケート団を取りまとめる主幹事として貸出条件の検討、参加金融機関の招聘、契約書の作成などの役割を担い、顧客とシンジケート団の間の調整を行う。 |エージェント| 契約期間中の事務代行として、元利金の受け渡しや契約の管理を行い、通常、アレンジャーに就任した金融機関がエージェントに就任する。 |パーティシパント(参加金融機関)| シンジケート団に参加する金融機関で、協調して融資を実行する。 |顧客(借入人)| 大型の資金ニーズがある企業等で、シンジケート団から融資を受ける。 シンジケート団の組成方式 |ジェネラル・シンジケーション方式| 新規取引金融機関も含め、幅広く参加金融機関を募集してシンジケート団を組成する方式。 |クラブ・ディール方式| 既存取引金融機関など限られた金融機関でシンジケート団を組成する方式。 シンジケートローンの種類 シンジケートローンの種類としては、大きく分けて、以下の3つがあります。 主に長期的な運転資金や設備資金、リファイナンス資金などとして利用される。 安定的な運転資金枠や緊急時の保険的な資金枠などとして利用される。 資金調達時期が未確定な長期的な運転資金や設備資金、リファイナンス資金などの資金枠として利用される。 ちなみに、シンジケートローンは、日本市場において資金調達をする海外企業等にも利用されており、これに関しては「クロスボーダーシンジケートローン(ニンジャローン)」と呼ばれ、またその中で円建てのものは「」と呼ばれます。 シンジケートローンの金融形態 シンジケートローンは、「市場型間接金融」と呼ばれる、金融形態を代表する資金調達手法で、の特徴である市場性との特徴である柔軟性を併せ持った手法となっています。 また、プロジェクト投資や設備投資のような長期資金の調達を行う場合だけでなく、コミットメントラインのような短期融資枠の組成や、コミットメントラインと複合したコミット型タームローンなどにおいても有効な手法となっています。 なお、市場型間接金融とは、広く財務内容を開示したり、債権の流通可能性を高めたりすることによって、資金調達の可能性を広げることを目的に、直接金融の証券ではなく、間接金融の借入金によって資金調達を行うものをいいます。 シンジケートローンの成否 シンジケートローンは、複数の金融機関でシンジケート団を組成するため、その成否は金融機関を取りまとめるアレンジャーの「案件組成能力」が大きなカギとなります。 これにより、契約条件の検討、シンジケート団を構成する貸付人となる金融機関の募集や組成、契約締結手続きなどの案件の取りまとめを行う。 シンジケートローンの主な特徴 シンジケートローンでは、金融機関側はのリスクを分散できる一方、調達側はまとめて多額の資金を調達することができます。 また、主幹事行は、に加えて、アレンジメントフィー(組成手数料)やエージェントフィーを稼げるため、現在、などはの一つの柱に位置付けています。 ・一つの融資契約書に基づき、取引条件を統一できる ・資金調達手段の多様化が図れ、特に大型の資金調達ができる ・債券に比べて、自由な取引条件(金利・返済等)を設定できる ・複数の金融機関からの借入取引である(各金融機関は個別に融資を実行し、専用口座に振り込む) ・コミットメントラインを利用する場合、バランスシートのスリム化が可能となる ・アレンジャーが案件を取りまとめるため、顧客の条件交渉や事務管理の負担が軽減できる ・資金の調達窓口や調達余力を拡大できる ・通常の金利の他に、各種手数料がかかる ・対外的な信用度がアップし、PR・IR効果が期待される.

次の