住宅ローン控除 提出書類。 必要書類とご提出方法

住宅ローン控除の確定申告の必要書類は?写真ですぐ分かる一覧

住宅ローン控除 提出書類

住宅ローン控除の確定申告を行うのですが、夫婦共働き(共に会社員)で、土地建物とも夫6、妻4の持分で共有名義として12年8月に不動産を購入しました。 大丈夫ですよ~謄本、契約書、住民票はコピーでいいんです、2人とも。 有効期限が気になりますが、下記のURLではそこまで書いてませんし、初めだけ 必要な書類ですし、購入の際の謄本で自分も申告したような気がしますので そのままコピーして添付してみてはいかがでしょう?記載事項が用件に 達しているかだけのチェックだったと思うのですが。 正本が必要なのは銀行や公庫からの借入金の年末残高の証明書です。 また、銀行によっては催促しないと証明書を出さないところもあると聞きましたので手元にあるかすぐに確認してください。 これがないと申告は不可能です。 もしなくて銀行が手間取っても還付の申告は3月15日をすぎてもなんの ペナルティーもありませんので銀行でケンカまでして急がせる必要は ないですよ。 出すのが遅れた分だけ還付の時期もずれてしまいますが・・。 また、税務署ではコピーサービスがありませんので事前に必要枚数を コピーしてそろえて書類と源泉徴収表とハンコと還付口座のわかるものを持って 税務署の還付コーナーへお出かけください。 参考URL: Q 新築住宅を住宅ローンを組んで購入した場合、確定申告すれば税金が還付されます。 その際、「登記事項証明書」が必要と税務署から言われました。 国税庁のホームページを見ても、必須とは書かれていないようです。 例えば、売買契約書でも構わないようです。 以下のURLに『家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次のことを明らかにする書類 』といった記述あり。 nta. htm その旨、複数の税務署に尋ねてみましたが、登記事項証明書が必要との回答でした。 私がおばかさんなのでしょうか? それとも、税務署がおばかさんなのでしょうか? 登記事項証明書は法務局まで足を運んで入手する必要がありますし、おまけに1,000円もします。 さらに、法務局は、平日しか開いてないようです。 A ベストアンサー >以下のURLに『家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次のことを明らかにする書類 』といった記述あり。 HPにあるように「取得日」の確定に必要なため登記事項証明書を要求しているようです。 登記日をもって「取得日」としたいのでしょう。 理屈の上では建物が出来上がっていても代金を完納しないと建て主のものにならないので、登記された日を取得日とするには一定の合理性があるでしょう。 ということは登記事項証明書はコピーでも良いはずです。 知らん振りしてコピーを提出するか、税務署に聞いた上コピーを提出するか、すればよいでしょう。 さらに、法務局は、平日しか開いてないようです。 領収書とか源泉徴収票のように「使い回し」の効かない文書ですから、税務署はコピーでokすると私は思いますが、 NOと言われれば従うよりないでしょう。 「建物の登記日、取得日」は人間では誕生日みたいなようなもので、一生ついてまわる日付で、いいかげんな理由で決めることはできないというべきでしょうね。 >以下のURLに『家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次のことを明らかにする書類 』といった記述あり。 HPにあるように「取得日」の確定に必要なため登記事項証明書を要求しているようです。 登記日をもって「取得日」としたいのでしょう。 理屈の上では建物が出来上がっていても代金を完納しないと建て主のものにならないので、登記された日を取得日とするには一定の合理性があるでしょう。 ということは登記事項証明書はコピーでも良いはずです。 知らん振りしてコピーを提... A ベストアンサー 同時に提出するなら不要ですが、どちらかに原本を添付して、もう一方にコピーをつけておくべきです。 理由 夫の所得税確定申告書と妻の贈与税申告書は「別の申告書」なので、本来は添付資料は別途に添付すべきです。 しかし同時に提出した場合には、例えば所得税申告書に添付されてる原本をコピーして贈与税申告書に添付するという作業を税務署職員がしてくれなくては困ります。 納税主体が違い、税目も違う申告書ですが、どちらも同じ税務署長あての申告書に添付するのですから、一通提出すれば良いという考え方です。 しかし、この考え方はゴリ押しできるものではありませんし、おそらく税務職員からすれば「ちょっとだけでいいから、こちらの事情もわかってくれや」というところがあるでしょう。 確定申告期間にはアルバイトを雇っての流れ作業で処理をする税務署がほとんどでしょう。 「同時に提出されてる所得税の申告書と贈与税の申告書に共通する添付書類があったらコピーを取ってつけるように」と指示しておけばいいのでしょうが、仮に指示しておいても、専門的な知識が薄いアルバイトでは「言ってることがわからない」ので、処理ができないおそれがあるからです。 また所得税申告書と贈与税申告書は、てっぺんから「別物」として処理されるでしょうから、どちらかの申告書に添付資料がついてないという「泣き別れ」状態になることでしょう。 泣き別れになってしまったら、贈与税の申告書に必要書類が添付されてないという状態になります。 そこで、冒頭のように「かたっぽにコピーをつけておき、原本はもう一方に添付してある」旨職員にわかるようにしておくわけです。 「なんだ、コピーではなく原本を添付しろと言ってるのにけしからん!!」という状態を避ければ良いだけの話ですが、敵(税務署員)も多くの申告書と闘ってますので、「原本は所得税申告書に付けてあるよ」と一言教えてあげましょうということです。 自腹でコピー代を払って添付する人との公平を保つために、税務署でコピーするからいいよと言えない点もあるので、正論といえます。 しかし「同時に提出してる申告書」ですから、どちらかに原本添付されていれば「事実の確認はできる」のですから、税務署側で必要ならコピーをとればいいのです。 長文になり申し訳ない。 「同時提出」が前提です。 別の日に出す場合には、それぞれ個別に原本を添付するべきです。 同時に提出するなら不要ですが、どちらかに原本を添付して、もう一方にコピーをつけておくべきです。 理由 夫の所得税確定申告書と妻の贈与税申告書は「別の申告書」なので、本来は添付資料は別途に添付すべきです。 しかし同時に提出した場合には、例えば所得税申告書に添付されてる原本をコピーして贈与税申告書に添付するという作業を税務署職員がしてくれなくては困ります。 納税主体が違い、税目も違う申告書... Q 住宅借入金等特別控除の確定申告を郵送でしたんですが、登記事項証明書(コピー不可)を至急提出するよう不備通知が来ました。 登記事項証明書は登記簿謄本という表紙にはさまれたもので(司法書士事務所の名前が入っているので勝手にやったものでしょうけど)、そうそう原本を人にあげるものでないと思うのですがどうでしょう。 全国ルールでコピーでもいいと聞いたことがあるのですが、コピーは駄目なんでしょうか。 平日は昼ごはんも抜いて働いており、とても電話できく余裕もありません。 何度かすきをみてチャレンジしたのですが全くつながりません。 なお、1ヶ月前に出して、他の不備で既に2回やり取りして、何で今頃・・・という思いもあります。 (うち1回は税務署の初歩的な勘違いでした。 ) A ベストアンサー #2さんも書かれていますが、私も、質問者さんが勘違いなさっている気がします。 何をかくそう、私も同じ勘違いの回答を、ここでしてしまい、訂正をアップしたこともあります(汗) むやみに他人に原本を渡してはいけない物は、「登記済権利証」です。 (登記事項証明書と登記簿謄本は、名称が違うだけで同じ物らしいです……名称を変更した際、税務署と法務局のどちらかが、昔ながらの名称をそのまま使っちゃってるらしいです) で、登記事項証明書は、法務局で1通あたり1000円を払えば(印紙だか証紙だかを買って貼るんですけど)、何通でも発行してもらえます。 登記済権利証を、むやみに他人に渡すことができないので、その代わりに、書いてある内容を公的に証明する「登記事項証明書」を提出するのです。 コピーがOKとなるのは、登記事項証明書を必要とする申告が複数ある、などの場合に、原本を1通提出しておけば他の方はコピーでも良いようです。 例えば、住宅取得の資金として親などから資金援助をしてもらった場合は「贈与税の申告」も必要で、この時に登記事項証明書を添付するんですが、確定申告と一緒に贈与税の申告もする場合、どちらかで登記事項証明書の原本を提出しておくと、もう片方はコピーOKだそうです。 #2さんも書かれていますが、私も、質問者さんが勘違いなさっている気がします。 何をかくそう、私も同じ勘違いの回答を、ここでしてしまい、訂正をアップしたこともあります(汗) むやみに他人に原本を渡してはいけない物は、「登記済権利証」です。 (登記事項証明書と登記簿謄本は、名称が違うだけで同じ物らしいです……名称を変更した際、税務署と法務局のどちらかが、昔ながらの名称をそのまま使っちゃってるらしいです) で、登記事項証明書は、法務局で1通あたり1000円を払えば(印紙だか証... Q 住宅ローン控除、何時?どうやって返ってくる? 21年の12月に新築入居しまして、22年2月に確定申告しました。 そして昨日、22年度分から30年度分の給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書が送られてきました。 今年の給料で別段金額が多かった月があった記憶もありません。 詳しい方、教えてください。 Q はじめまして。 平成22年に新築マンションを購入しました。 購入時は頭金を妻名義で、ローンは全額夫名義にしてその割合に応じて、登記の持分を登録しました。 この場合ですが、確定申告で ・「家屋と土地等の持分が単独である。 」へのチェック ・「登記事項証明書に記載されているあなたの共有持分を入力してください。 」への入力 は行う必要があるのでしょうか。 そもそも判断の必要もなく登記証明書に記述されている時点で入力が必要なのでしょうか。 控除の対象が、ローンを全額契約している夫ののみになるのでその申請で持分を記入すると何か損をするような気がしております。 お手数おかけしますがご教授をお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 A ベストアンサー 登記簿謄本と全部証明書(履歴事項及び現在事項) 登記簿抄本と一部事項証明書 閲覧と登記事項要約書 が同様なものでしょう。 コンピュータ化されている法務局かどうかで異なります。 履歴事項と現在事項では、履歴事項は過去の登記変更等の記載も含まれているもので、現在事項は現在有効な部分のみの記載です。 また、コンピュータ化される前については、閉鎖登記簿謄本などを別途取得する必要があります。 これらは、地権者利害関係者以外でも取得が可能な、公開された情報の証明書です。 ですので、現在お持ちの司法書士からの資料が綴ってあるような場合には、別途取得された方が、保管資料としては綺麗だと思います。 また、各書類には発行日・証明日がありますから、その日時点での証明であって、同一内容のものは取得が可能かもしれませんが、同一ではないと理解してください。 証明書は有料です。 一通1000円程度でしょう。

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【2020年住宅ローン控除】初の確定申告書→郵送を超絶わかりやすく解説。

住宅ローン控除 提出書類

住宅ローン控除とは? 2年目からは年末調整で控除 住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、税制上、税額控除のひとつとなっています。 「住宅ローン減税」と言われることもあります。 税額控除とは、社会保険料控除や生命保険料控除など、所得税を計算する前に差し引かれる所得控除とは異なり、計算された所得税から税金が差し引かれ、納め過ぎた税金が戻ってくるというものです。 確定申告をする前年に、住宅ローンを借り入れして住宅を取得した場合、住宅ローン控除が受けられます。 普段、確定申告をしない会社員は面倒に思うかもしれませんが、1年目は自分で確定申告をする必要があります。 今から準備しておきましょう。 1年目に申告をしておけば、2年目からは会社の年末調整で住宅ローン控除を受けられます。 確定申告をするには、必要な書類がいくつかあり、郵送で届くもの、自分で取得するものがあります。 1つでも漏れがあると書類作成が二度手間になりますので、事前に必要な書類をチェックして、準備しておくようにしましょう。 住宅ローン控除に必要な「確定申告書」を入手する 会社員の場合、必要な確定申告書は「 確定申告書A(第一表と第二表)」と「(特定増改築等) 住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の2つ。 税務署(通勤途中の税務署でもよい)に行き、会社員の住宅ローン控除の申告と言えば、すでにセットされている書類が渡されます。 税務署に行く時間がない、という場合は、税務署に郵送してもらうこともできますが、国税庁のサイトから確定申告書をダウンロード(PDF印刷)するか、確定申告等作成コーナーで申告書そのものを作成することもできます。 国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」で作成すれば、税額などが自動計算されるので、自宅にネット環境があれば、そのほうがカンタンで便利でしょう。 給与所得のみで住宅ローン控除や医療費控除などを行う人向けに、入力が簡易にできるようになっていますので、一度サイトを確認してみるといいでしょう。 土地・建物の登記簿謄本 4. 売買契約書または建築請負契約書 申告書に添付する書類は、多岐にわたりますが、事前に準備しておかないと申告書類の記入ができません。 こればかりは時間を作って書類を集めるしかありません。 住宅ローン控除のために自分で用意する書類 サラリーマンなどの給与所得者であれば、源泉徴収票はその年の12月か翌年1月の給料日に受け取ることになります。 住宅ローンの年末残高証明書は、借入の金融機関から送られてきますが、登記事項証明書は登記所(法務局、支局、出張所)で取得します。 マイナンバーの本人確認書類は、「マイナンバーカード」「通知カード」のいずれかによって、添付する本人確認の書類が異なるので注意が必要です。 記載の説明書を見ながら作成すれば、それほど難しいことではありません。 国税庁のサイト内の(特例増改築等)住宅借入金等特別控除用の記載例(PDF)も参考にしてください。 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(一面) 記入にあたっては、売買契約書、登記事項証明書、年末残高証明書を準備します。 まずは一面から記入します。 ・「居住開始年月日」を記入 ・「取得対価の額」を記入(売買契約書等を参照) ・「総(床)面積」を記入(登記事項証明書を参照) ・共有の場合は「あなたの共有持分」を記入(登記事項証明書を参照) ・「あなたの持分に係る取得対価の額等」を記入(取得対価の額に持分を乗じたもの) ・「新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高」を記入(年末残高証明書を参照) ・「連帯債務に係るあなたの負担割合」から「住宅借入金等の年末残高の合計額」までを指示にそって記入 ここで注意が必要なのは、借入残高が取得対価を超える場合です。 一般的ではありませんが、住宅取得時に、全額ローンを借り入れ、さらに諸費用などを上乗せして借りている場合、取得対価を超える部分は住宅ローン控除の対象外になります。 また、店舗併用など居住用以外の部分も対象から外れ、住宅ローンは居住用の割合で按分しなければなりません。 また、言うまでもなく、住宅ローン控除の上限額4000万円(認定住宅は5000万円)を超えた額も対象とはなりません。 消費税10%の適用の住宅を取得し、令和元年10月1日以降に入居した場合、控除期間は3年延長されますが、特別に記入が必要なことはありません。 ただし、同一年中に8%および10%の消費税率が含まれる場合は、チェック欄が設けられ、10%に係る部分の金額を記入するようになっています。 次に二面の記入です。 一面で書いた「住宅借入金等の年末残高の合計額」を転記し、利用する特例や居住年が該当する欄で計算します。 通常の一般住宅の場合は、左上の欄に記入します。 この結果を一面に戻って「住宅借入金等特別控除額」へ転記します。 確定申告書A(第一表) ・「収入金額等」の「給与」を記入 ・「所得金額」の「給与」と「2から4まで」を記入し「合計」する ・「所得から差し引かれる金額」の「6から15までの計」と、さらに「17から19まで」を記入し「合計」する ・「税金の計算」の「課税される所得金額」、上の21に対する税額を記入する ここまでは源泉徴収票の数字をそのまま記載します。 そして、 24の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の欄に、計算書に記載した金額を記入します。 このあとは、太枠の項目を順番に計算して埋めて行きます。 ・32の「差引所得税額」は22から24の住宅ローン控除の額を差し引きます。 ・34の「再差引所得税額 」を記入(災害減免額がなければ、32の額と同じ) ・35の「復興特別所得税」を計算して記入 ・36の「所得税及び復興特別所得税の額」が、住宅ローン控除後の所得税となります ・38の「源泉領収税額」は源泉徴収票から転記。 最後に、 36から38を差し引いて、40の「還付される税金」の欄に記入。 これが戻ってくる所得税となります。 確定申告書A(第二表) 二面には明細を記入します。 右上の所得から差し引かれる金額に関する事項の社会保険の種類には、「源泉徴収票のとおり」と記入すればOKです。 ほかに該当する項目があれば、記入しましょう。 右下の特例適用条文等の欄には、「令和元年10月31日居住開始」というように、居住開始の年月日を記入します。 税務署に確定申告書類を提出する三つの方法 「確定申告書A」に、還付される税金を受け取る口座を記入し、「住宅借入金等特別控除の計算明細書」「確定申告書A」とも住所、氏名、生年月日、電話番号などを記入します。 捺印も忘れずに行ってください。 ネットで書類を作成した場合は、印刷すれば、それが申告書類になります。 そして、源泉徴収票(原本)とを添付書類台紙に貼り付けて、申告書類の出来上がりです。 その他の書類は、申告書に貼り付けたりせず、申告書と一緒に提出します。 提出先は住まいを管轄する税務署になるので、国税庁のサイトなどで確認しましょう。 提出方法は、以下の3つです。 税務署が開庁しているのは、基本的には平日のみ。 通常は、申告書を受け付けるのみで、内容の確認はしません。 一部の税務署では、相談コーナーを設けており、提出前に間違いがないか、書類の不備はないかをチェックしてもらうこともできます。 郵送する場合で、申告書の控えに収受日付印の押印を希望する場合には、自分の宛名を書き、必要な金額の切手を貼付した返信用封筒を、必ず同封してください。 「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」のどちらかを選択します。 「マイナンバーカード方式」の場合、マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法です。 e-Taxにログインする際に、マイナンバーカードを利用することで、e-Taxの利用者識別番号と暗証番号の入力が不要になります。 これはパソコンからのみ利用できます。 「ID・パスワード方式」の場合は、事前に税務署で職員と対面による本人確認を行った後に発行された、「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用して、申告するものです。 マイナンバーカードとICカードリーダライタは不要です。 e-Taxでの申告は、添付書類の提出が省略できるメリットがあります。 提出後、書類の不備など問題がなければ、受け付け順に税金が還付されるので、早めに申告をすれば、早く還付も受けられます。 【関連記事をチェック!

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住宅ローン控除 提出書類

ご提出いただいた書類内容とお申込内容を当行が同一と判断できない場合は、お手続きを進めることができませんのでご注意ください。 ご提出いただいた書類・画像ファイルは、個人情報保護に十分留意し、お取扱いします。 書類に記載された「センシティブ(機微)情報」(免許の条件・本籍など)は、コピーまたは原本の該当部分を塗りつぶしてから、お送りいただきますようお願いします。 個人番号(マイナンバー)の記載のない書類をお送りください。 ご提出書類に個人番号(マイナンバー)の記載がある場合は、必ず該当部分を塗りつぶすなどご対応のうえ、お送りください。 ご提出いただいた書類・画像ファイルは返却しませんので、ご了承ください。 当画面にてご案内以外の書類のご提出をお願いする場合があります。 健康診断結果証明書のみ郵送でご提出ください。 それ以外はすべて、ファイルアップロード・FAXでご提出いただけます。 ご提出いただく各種書類は写し(コピー)でも受付けています。 ご提出いただいた書類・画像ファイルは、個人情報保護に十分留意し、お取扱いします。 書類に記載された「センシティブ(機微)情報」(免許の条件・本籍など)は、コピーまたは原本の該当部分を塗りつぶしてから、お送りいただきますようお願いします。 個人番号(マイナンバー)の記載のない書類をお送りください。 ご提出書類に個人番号(マイナンバー)の記載がある場合は、必ず該当部分を塗りつぶすなどご対応のうえ、お送りください。 申込者に加えて、収入合算者・担保提供者を設定される場合は、該当する本人確認書類の提出が必要です。 お借換えの場合、申込者の現住所とお借換え対象となる物件の所在地が異なる場合は、必要書類チェックシートに理由をご記入のうえ、ご提出ください。 書類名 注意事項 住民票の写し• 発行後3ヶ月以内のもの• ご家族全員および続柄の記載があり、本籍地および個人番号 マイナンバー の記載がないもの• 外国籍のお客さまは「在留資格」の記載があるもの お借換えの場合• 対象物件に申込者がお住まいでない場合は、物件在住の親族の住民票の写しも必要 運転免許証またはパスポート• 有効期限内のもの• 運転免許証は裏面に記載がない場合も、両面(表・裏)が必要• パスポートは写真と所持人記入欄が記載されているページ• 有効期限内のもの• カード型、紙型ともにご利用可能 外国籍で永住許可を得ているお客さま 上段の書類に加えて、以下書類もご提出が必要となります。 通称名をお持ちの場合は、必要書類チェックシートに読み方(フリガナ)をご記入のうえ、ご提出ください。 書類名 注意事項• 申込者に加えて、収入合算者を設定される場合は、該当する収入関連書類の提出が必要です。 寄付金控除(ふるさと納税)・医療費控除のために確定申告されているお客さまは「確定申告なし」の該当箇所をご覧ください。 確定申告なしの給与所得者となるお客さま 書類名 注意事項 源泉徴収票• 入手先:勤務先• 直近のもの 住民税決定通知書または課税証明書 住民税決定通知書• 入手先:勤務先• 直近のもの• 全ての記載が把握できるもの• 課税証明書• 入手先:市区町村役場• 直近のもの• 市区町村が発行し、給与総額の記載があるもの 確定申告なしの会社役員のお客さま 書類名 注意事項 源泉徴収票• 入手先:勤務先• 直近のもの 住民税決定通知書または課税証明書 住民税決定通知書• 入手先:勤務先• 直近のもの• 全ての記載が把握できるもの• 課税証明書• 入手先:市区町村役場• 直近のもの• 市区町村が発行し、給与総額の記載があるもの 会社決算書一式• 入手先:勤務先• 直近3期分• 附属明細書(勘定科目内訳明細書)を含む全ページ• 電子公告を実施している場合は不要 確定申告ありの給与所得者となるお客さま 書類名 注意事項 源泉徴収票• 入手先:勤務先• 直近のもの 住民税決定通知書または課税証明書 住民税決定通知書• 入手先:勤務先• 直近のもの• 全ての記載が把握できるもの• 課税証明書• 入手先:市区町村役場• 直近のもの• 市区町村が発行し、給与総額の記載があるもの 確定申告書一式• 入手先:お客さま控え• 直近のもの• 付表を含むすべての申告書類• 納税証明書• 入手先:税務署• 直近のもの• その1、その2ともに必要• 確定申告ありの会社役員のお客さま 書類名 注意事項 住民税決定通知書または課税証明書 住民税決定通知書• 入手先:勤務先• 直近のもの• 全ての記載が把握できるもの• 課税証明書• 入手先:市区町村役場• 直近のもの• 市区町村が発行し、給与総額の記載があるもの 確定申告書一式• 入手先:お客さま控え• 直近のもの• 付表を含むすべての申告書類• 納税証明書• 入手先:税務署• 直近のもの• その1、その2ともに必要• 会社決算書一式• 入手先:勤務先• 直近3期分• 附属明細書(勘定科目内訳明細書)を含む全ページ• 電子公告を実施している場合は不要 確定申告ありの個人事業主のお客さま 書類名 注意事項 確定申告書一式• 入手先:お客さま控え• 直近3期分• 付表を含むすべての申告書類• 納税証明書• 入手先:税務署• 直近3期分• その1、その2ともに必要• 土地付住宅ご購入のお客さま 書類名 注意事項 売買契約書• 入手先:不動産会社もしくはお客さま控え• 条項部分を含む全ページ• 売主・申込者(買主<共有者含む>)の署名、捺印、契約日の記載があるもの• 印紙が貼付されていること 重要事項説明書• 入手先:不動産会社もしくはお客さま控え• 売主・申込者(買主<共有者含む>)の署名、捺印、契約日の記載があるもの• 売買契約に対する書類、全ページ パンフレット・チラシなど• 入手先:不動産会社など• 対象物件の間取りが分かり、対象物件の特定ができるもの 住宅地図• 入手先:不動産会社など• 対象物件の場所・形状(家屋)が特定できる縮尺のもの• 入手先:不動産会社など 「建築確認済証」または「建築確認通知書」がない場合は「建築計画概要書」(ご購入対象が中古物件の場合)• 入手先:不動産会社または市区町村役場 建築確認申請書• 入手先:不動産会社など• 第一面~第六面(2015年6月より前の申請書の場合は第五面まで) 「建築確認申請書」がない場合は「建築計画概要書」(ご購入対象が中古物件の場合)• 入手先:不動産会社または市区町村役場 建物配置図・各階平面図・立面図• 入手先:不動産会社など• 建築確認申請書に添付のもの(中古物件の場合は購入時の契約書に添付されたもの) 住宅を新築されるお客さま 書類名 注意事項 売買契約書• 入手先:不動産会社もしくはお客さま控え• 土地を購入されたときのもの• 条項部分を含む全ページ• 売主・申込者(買主<共有者含む>)の署名、捺印、契約日の記載があるもの• 印紙が貼付されていること• 相続などで土地を譲り受け、売買契約書をお持ちでない場合は提出不要です。 重要事項説明書• 入手先:不動産会社もしくはお客さま控え• 土地を購入されたときのもの• 売主・申込者(買主<共有者含む>)の署名、捺印、契約日の記載があるもの• 売買契約に対する書類、全ページ• 相続などで土地を譲り受け、重要事項説明書をお持ちでない場合は提出不要です。 パンフレット・チラシなど• 入手先:不動産会社など• 対象物件の間取りが分かり、対象物件の特定ができるもの 住宅地図• 入手先:不動産会社など• 対象物件の場所・形状 家屋 が特定できる縮尺のもの• 入手先:不動産会社など 建築確認申請書• 入手先:不動産会社など• 第一面~第六面(2015年6月より前の申請書の場合は第五面まで) 建物配置図・各階平面図・立面図• 入手先:不動産会社など• 建築確認申請書に添付のもの 工事請負契約書• 入手先:不動産会社など• 請負会社・金額、工事内容の記載があるもの、全ページ• 申込者 注文者 ・請負者の署名、捺印、契約日の記載があるもの• 印紙が貼付されていること 工事請負契約以外の追加(変更)工事がある場合は、追加工事契約書• 入手先:不動産会社など• 追加工事契約書がない場合は、変更契約書、発注書・発注請書、覚書なども可能(ただし、見積書の代用は不可)• 請負会社・金額、工事内容の記載があるもの• 申込者(注文者)・請負者の署名、捺印、契約日の記載があるもの• 印紙が貼付されていること マンションご購入のお客さま 書類名 注意事項 売買契約書• 入手先:不動産会社もしくはお客さま控え• 条項部分を含む全ページ• 売主・申込者(買主<共有者含む>)の署名、捺印、契約日の記載があるもの• 印紙が貼付されていること 重要事項説明書• 入手先:不動産会社もしくはお客さま控え• 売主・申込者(買主<共有者含む>)の署名、捺印、契約日の記載があるもの• 売買契約に対する書類、全ページ• パンフレット・チラシなど• 入手先:不動産会社など• 対象物件の間取りが分かり、対象物件の特定ができるもの 住宅地図• 入手先:不動産会社など• 対象物件の場所・形状(家屋)が特定できる縮尺のもの• 入手先:不動産会社もしくはお客さま控え• 条項部分を含む全ページ• 売主・申込者(買主<共有者含む>)の署名、捺印、契約日の記載があるもの• 印紙が貼付されていること• 相続などで土地を譲り受け、売買契約書をお持ちでない場合は提出不要です。 重要事項説明書• 入手先:不動産会社もしくはお客さま控え• 売主・申込者(買主<共有者含む>)の署名、捺印、契約日の記載があるもの• 売買契約に対する書類、全ページ• 相続などで土地を譲り受け、重要事項説明書をお持ちでない場合は提出不要です。 パンフレット・チラシなど• 入手先:不動産会社など• 対象物件の間取りが分かり、対象物件の特定ができるもの 住宅地図• 入手先:不動産会社など• 対象物件の場所・形状 家屋 が特定できる縮尺のもの• 入手先:不動産会社など• 請負会社・金額、工事内容の記載があるもの、全ページ• 申込者 注文者 ・請負者の署名、捺印、契約日の記載があるもの• 印紙が貼付されていること• 土地付住宅を購入されたお客さまは不要です。 工事請負契約以外の追加(変更)工事がある場合は、追加工事契約書• 入手先:不動産会社など• 追加工事契約書がない場合は、変更契約書、発注書・発注請書、覚書なども可能(ただし、見積書の代用は不可)• 請負会社・金額、工事内容の記載があるもの• 申込者(注文者)・請負者の署名、捺印、契約日の記載があるもの• 印紙が貼付されていること お借換え(マンション)のお客さま 書類名 注意事項 売買契約書• 入手先:不動産会社もしくはお客さま控え• 条項部分を含む全ページ• 売主・申込者(買主<共有者含む>)の署名、捺印、契約日の記載があるもの• 印紙が貼付されていること 重要事項説明書• 入手先:不動産会社もしくはお客さま控え• 売主・申込者(買主<共有者含む>)の署名、捺印、契約日の記載があるもの• 売買契約に対する書類、全ページ• パンフレット・チラシなど• 入手先:不動産会社など• 対象物件の間取りが分かり、対象物件の特定ができるもの 住宅地図• 入手先:不動産会社など• 対象物件の場所・形状(家屋)が特定できる縮尺のもの• お振込先すべての金融機関名、支店名、預金科目、口座番号、振込先名義、振込金額の記載があるもの 司法書士面談時 ご契約にあたって必要となる以下書類をご準備のうえ、司法書士へお渡しください。 詳細については、当行指定司法書士からのご連絡の際にご確認ください。 すべて原本が必要です。 司法書士および不動産会社から、以下書類以外に指定がある場合は忘れずにご用意ください。 司法書士との面談時に「不動産抵当権設定契約書 兼 連帯保証人に関する契約書」、「登記に関する委任状」をお渡しします。 これら書類も必要事項をご記入のうえ、司法書士へお渡しください。 連帯保証人には、司法書士との面談時に「住宅ローンの個人情報取扱いに関する同意」 、「固定金利の選択に関する特約」、「金利変動リスク等に関する説明」をお渡しします。 「住宅ローンの個人情報取扱いに関する同意」は必要事項をご記入のうえ、司法書士へお渡しください。 担保提供者には、司法書士との面談時に「住宅ローンの個人情報取扱いに関する同意」 をお渡しします。 必要事項をご記入のうえ、司法書士へお渡しください。 ファイル名 任意の名前を指定 画像ファイルご準備の際のご注意 デジタルカメラ、スマートフォンのカメラをご利用される場合• 反射を防ぐためフラッシュはご利用にならず、明るい部屋の安定したところでご撮影ください。 手ブレやピントのぼけを防ぐため、腕をしっかりと固定してご撮影ください。 カメラの接写モードまたは近づけて撮影されると、ピントのぼけが防げ、サイズも小さくすることが可能です。 スキャナをご利用される場合• 取込んだ画像ファイルの余白が大きい場合、余白を削除してください。 アップロード前のご注意• 画像のピントや露光が適切であり、記載事項が判読できること。 書類の全体が写っていること。 余白が大きすぎないこと。 お申込不備となりやすい例• アップロードの方法 郵送およびFAXで書類をご提出いただけます。 ご提出にあたってご利用いただける「宛名ラベル」や「FAX送信票」などをご用意しています。 PDFファイルをダウンロードのうえ印刷してご利用ください。 書類ご準備の際のご注意 デジタルカメラ、スマートフォンのカメラをご利用のうえ印刷される場合• 画像のピントや露光が適切であり、印刷した際に記載事項が判読できること。 書類の全体が印刷されていること。 余白が大きすぎないこと。 郵送・FAX前のご注意• 必要書類チェックシートをご参照のうえご準備いただき、ご提出いただく書類は、必要書類チェックシートの順番に並べてください。 必要書類チェックシートのご提出は必須ではありませんが、ご提出いただくことにより、スムーズにお手続きが進みます。 ご提出前に、書類の誤りや漏れがないか再度ご確認ください。 ご郵送の場合、書類のホチキス止めは不要です。 ご郵送の場合、差出人のお名前(フルネーム)・ご住所を必ずご記入ください。 FAXの場合、お名前(フルネーム)・申込番号・送信枚数(表紙含む)をFAX送信表にご記入のうえご提出ください。 なお、住宅ローンマイページ内にFAX送信票を用意しています。 お申込不備となりやすい例•

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