旅行業界 今後。 【コロナショック】ホテル業界の今後|アフターコロナに向けた動向と課題

【就活の業界研究】旅行業界の現在、課題、未来を俯瞰してみよう

旅行業界 今後

今や、 観光関連産業は第一線で日本経済を支える産業として将来を担っており、旅行業界は就活生にも注目の業界の一つです。 JTB、楽天、近畿日本ツーリスト、エイチ・アイ・エスは旅行業界の大手4社として名をはせています。 帝国データバンクは8月に「2018年の国内旅行業者の経営実態調査」を発表し、国内旅行業者の2018年の売上高合計(2016年~2018年の売上高が判明した2881社)は前年比1. 6%増の4兆6758億円となったと伝えています。 JTBやエイチ・アイ・エス(HIS)、日本旅行などの大手旅行会社を中心に増収となったそうです。 観光業界は、当然ながら、近年話題性の高い市場とも深く関連しています。 またこの頃はデジタル化や災害対策にも注力している業界です。 この記事では、旅行業界、観光産業を取り巻く現状や、日本の旅行業界における大手4社の存在と特徴、将来的な課題や今後の展望について解説します。 旅行業界の最新動向 近年の旅行業界は、 毎年過去最高を更新するレベルで推移する市場の拡大や、一時は下火であった国内旅行の回復傾向によって将来性のある業界として注目されています。 2018年にが発表したデータによれば、日本における観光消費額は20兆円規模であり、前年比でもプラスの結果となっています。 どんな仕事? 旅行会社は宿泊施設や航空会社、鉄道会社から部屋や座席を仕入れ、ツアープランを組んで顧客に販売します。 近年では Online Travel Agent と呼ばれる無店舗型のオンライン旅行会社が増加しており、大手旅行会社では店舗の展開とともにwebサイトを利用した販売も行っているケースが増えています。 旅行会社における職種としては、 旅行の企画にあたるツアープランナー、顧客と対面して営業活動に従事するカウンターセールス、ツアーに同行して案内業務を担うツアーコンダクターなどがあります。 旅行会社によって取り扱っている宿泊施設や航空会社が異なるのは、それぞれが自社のコネクションを発揮して仕入れるためで、旅行会社では宿泊施設やレジャー施設、インフラ各社と緊密に連携をとり 顧客に1つでも多くのプランや選択肢を提供できるよう努めています。 旅行業と旅行業者代理業の違い旅行業では 旅行の企画をし、旅行業者代理業では企画されたツアーやプランの販売をします。 旅行業の営業には、または管轄都道府県への申請、および営業保証金の供託が必要で、企画できる規模によって3つの登録種別があります。 第1種旅行業では海外、国内を対象とする旅行全般の企画作成や実施、 第2種旅行業では国内における企画作成や実施、 第3種旅行業では国内における、一定の条件を満たす企画作成や実施ができます。 一方、 旅行業者代理業は旅行業者と契約をし、ツアーやプランの販売を代理することによって営業しており、成約時の仲介手数料が主な利益となります。 旅行業者代理業では都道府県知事への申請のみで業を営むことが可能で供託金は不要となっています。 JTBは国内外の旅行取扱額トップを誇る国内最大手の旅行会社で、 旅行取扱額全体では1兆円以上の収益をあげています。 元々は顧客をメインターゲットとした旅行事業を運営していましたが、事業が軌道に乗ってからは国内旅行の取扱数を増やしており、国内外の旅行全般において圧倒的な存在感を示しています。 国内最大級のECサイトを運営する 楽天では国内旅行を中心とした旅行商品を取り扱っています。 他サービスと連携したマーケティングはさまざまや事業を手がける楽天ならではの強みといえるでしょう。 一方、 エイチ・アイ・エスは海外旅行に特化した旅行事業を手掛けています。 また、ホテル事業や格安SIM業界への参入も行っており、 今後は他業界のサービスと連携した旅行商品やサービスを提供していくことが予想されています。 旅行業界を取り巻く環境 近年では客数の増加やそれにともなう市場の拡大によって盛り上がりを見せている旅行業界ですが、日本人、外国人の旅行に対する意識には変化が見られるようです。 以下では、旅行業界を取り巻く現状と旅行業界の将来について解説します。 日本人は旅行したくてもお金はかけたくない 平成の大不況と言われていた時代に比べると国内経済は上向きになっているものの、 デフレ状態を脱したとは言いがたい状況が続いており、経済状況は日本人の旅行に関する動向にも影響を与えています。 が発表している旅行・観光消費動向調査によれば旅行に関する消費動向についてはわずかに上昇傾向にはありますが依然横ばいに推移しており、 1回あたりの旅行に費やす金額の平均値は減少傾向にあります。 これらの傾向からは 旅行への意識の高まりはあるものの、出費は抑えたいという日本人の旅行に関する消費動向が見えてきます。 訪日外国人は増えてる! 2011年の上半期には東日本大震災の影響で落ち込んだ観光客数も現在では完全に回復し毎年大幅な増加を記録しています。 ビザ発給要件の緩和や円安相場も相まって 客数、消費額とともに過去最高を更新するレベルでの推移が続いており今後の伸びにも期待できるでしょう。 また、観光客が増加している大きな要因の1つにが主導する ・キャンペーンがあります。 ・キャンペーンでは、民官が一丸となって向けプロモーションや訪日客の観光消費拡大のためのさまざまな施策に取り組んでおり、元々は客数1,000万人を目指して始まったキャンペーンでしたが、努力の甲斐あって客数は2016年には2,000万人を突破し、2018年には3,000万人を突破するなど、その数値を大きく伸ばしています。 今後はどうなる? 世界的にインターネット社会へと移り変わる時代の中で旅行業界においても積極的に オンライン化を取り入れる動きが生まれています。 ではオンラインのみで航空券や宿泊プランの比較検討、予約手配まで完結でき、 実店舗に足を運ぶ必要がないことや営業時間に縛られず旅行のプランニングができることが好評を集めています。 また、では 店舗の維持費や人件費などのコストを抑えられるため、より安価な宿泊プランやツアープランの提供が可能になるというメリットもあります。 価格という点では各社が最安値の価格競争を繰り広げる一方で、プライベートカスタムツアーや長期間の豪華クルーズ周遊など、富裕層や時間的、金銭的に余裕のあるご老人をメインターゲットとした 高価なプランも増加しています。 ターゲット層を絞った旅行企画が旅行業界のマーケティングにおいては増加傾向にあり、今後も 価格の二極化が進む可能性が高いといえるでしょう。 必要性が高まる訪日外国人対応策 が調査した宿泊旅行についての統計では2015年時点で 年間5億泊以上の宿泊が旅行者によって行われており、そのうち6,561万泊は旅行客によるものであると発表されています。 旅行者のみの 宿泊数は前年比で46%増となっており、年を追うごとに旅行者による宿泊施設の利用が増加していることがわかります。 各旅行会社では、年々増加する旅行者が訪日旅行をより快適に楽しめるようさまざまな対応策に取り組んでいます。 JTB:訪日外国人向けパッケージ「サンライズツアー」 JTBでは観光客向けのパッケージである サンライズツアーのリニューアルを行っています。 より多くのにニーズに合わせたツアー提供するために、1964年に販売を開始したサンライズツアーの内容見直しを行い、それぞれの観光地を巡るツアーについて1日プランや半日プラン、ナイトツアーなど所要時間や時間帯を複数のプランから選択できるようにしています。 また、 ウォーキングツアーやトレインツアー、バスツアーといったように利用する交通機関もニーズに合わせて選択できるようになっています。 楽天:観光情報アプリと連動したプリペイドSIM 楽天では向けに 日本国内で利用可能なプリペイドSIMを現地のコンビニエンスストアや空港で販売しています。 さらにこのプリペイドSIMは観光情報アプリと連動しており、訪日前や訪日時の情報収集にこのアプリを利用することで、通信可能量がアップチャージされるというサービスを提供しています。 また、写真に特化したサービスで人気を集める「Instagram」でのプロモーションにも力を入れており、ポータルサイトや人気SNSを活用したマーケティングによりさらなる客の取り込みをねらいとしています。 エイチ・アイ・エス:中国人をターゲットにチャンネル エイチ・アイ・エスでは客の中でも最も多くの割合を占める 中国人にねらいを絞り、・の中国人向けに、情報を提供するチャンネルの充実を図っています。 中国のと連携し、中国国内でプロモーションやフリーペーパーを発行しています。 これにより、ブランドイメージを定着させたり、訪日旅行の魅力を伝えたりしています。 旅行業界はインバウンドがポイント 年々増加する客や市場の拡大、2020年に開催される東京オリンピックにともなう客のさらなる増加を見越して、 旅行業界では特に市場をメインターゲットとした施策が注目を集めています。 今後の旅行業界では、さらなる市場規模の拡大やビジネスモデルの多様化が期待されています。 業界を取り巻く環境や消費動向にもポジティブな影響が表れるでしょう。

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【2019年版】旅行業界の動向、現状、ランキング等を研究

旅行業界 今後

今や、 観光関連産業は第一線で日本経済を支える産業として将来を担っており、旅行業界は就活生にも注目の業界の一つです。 JTB、楽天、近畿日本ツーリスト、エイチ・アイ・エスは旅行業界の大手4社として名をはせています。 帝国データバンクは8月に「2018年の国内旅行業者の経営実態調査」を発表し、国内旅行業者の2018年の売上高合計(2016年~2018年の売上高が判明した2881社)は前年比1. 6%増の4兆6758億円となったと伝えています。 JTBやエイチ・アイ・エス(HIS)、日本旅行などの大手旅行会社を中心に増収となったそうです。 観光業界は、当然ながら、近年話題性の高い市場とも深く関連しています。 またこの頃はデジタル化や災害対策にも注力している業界です。 この記事では、旅行業界、観光産業を取り巻く現状や、日本の旅行業界における大手4社の存在と特徴、将来的な課題や今後の展望について解説します。 旅行業界の最新動向 近年の旅行業界は、 毎年過去最高を更新するレベルで推移する市場の拡大や、一時は下火であった国内旅行の回復傾向によって将来性のある業界として注目されています。 2018年にが発表したデータによれば、日本における観光消費額は20兆円規模であり、前年比でもプラスの結果となっています。 どんな仕事? 旅行会社は宿泊施設や航空会社、鉄道会社から部屋や座席を仕入れ、ツアープランを組んで顧客に販売します。 近年では Online Travel Agent と呼ばれる無店舗型のオンライン旅行会社が増加しており、大手旅行会社では店舗の展開とともにwebサイトを利用した販売も行っているケースが増えています。 旅行会社における職種としては、 旅行の企画にあたるツアープランナー、顧客と対面して営業活動に従事するカウンターセールス、ツアーに同行して案内業務を担うツアーコンダクターなどがあります。 旅行会社によって取り扱っている宿泊施設や航空会社が異なるのは、それぞれが自社のコネクションを発揮して仕入れるためで、旅行会社では宿泊施設やレジャー施設、インフラ各社と緊密に連携をとり 顧客に1つでも多くのプランや選択肢を提供できるよう努めています。 旅行業と旅行業者代理業の違い旅行業では 旅行の企画をし、旅行業者代理業では企画されたツアーやプランの販売をします。 旅行業の営業には、または管轄都道府県への申請、および営業保証金の供託が必要で、企画できる規模によって3つの登録種別があります。 第1種旅行業では海外、国内を対象とする旅行全般の企画作成や実施、 第2種旅行業では国内における企画作成や実施、 第3種旅行業では国内における、一定の条件を満たす企画作成や実施ができます。 一方、 旅行業者代理業は旅行業者と契約をし、ツアーやプランの販売を代理することによって営業しており、成約時の仲介手数料が主な利益となります。 旅行業者代理業では都道府県知事への申請のみで業を営むことが可能で供託金は不要となっています。 JTBは国内外の旅行取扱額トップを誇る国内最大手の旅行会社で、 旅行取扱額全体では1兆円以上の収益をあげています。 元々は顧客をメインターゲットとした旅行事業を運営していましたが、事業が軌道に乗ってからは国内旅行の取扱数を増やしており、国内外の旅行全般において圧倒的な存在感を示しています。 国内最大級のECサイトを運営する 楽天では国内旅行を中心とした旅行商品を取り扱っています。 他サービスと連携したマーケティングはさまざまや事業を手がける楽天ならではの強みといえるでしょう。 一方、 エイチ・アイ・エスは海外旅行に特化した旅行事業を手掛けています。 また、ホテル事業や格安SIM業界への参入も行っており、 今後は他業界のサービスと連携した旅行商品やサービスを提供していくことが予想されています。 旅行業界を取り巻く環境 近年では客数の増加やそれにともなう市場の拡大によって盛り上がりを見せている旅行業界ですが、日本人、外国人の旅行に対する意識には変化が見られるようです。 以下では、旅行業界を取り巻く現状と旅行業界の将来について解説します。 日本人は旅行したくてもお金はかけたくない 平成の大不況と言われていた時代に比べると国内経済は上向きになっているものの、 デフレ状態を脱したとは言いがたい状況が続いており、経済状況は日本人の旅行に関する動向にも影響を与えています。 が発表している旅行・観光消費動向調査によれば旅行に関する消費動向についてはわずかに上昇傾向にはありますが依然横ばいに推移しており、 1回あたりの旅行に費やす金額の平均値は減少傾向にあります。 これらの傾向からは 旅行への意識の高まりはあるものの、出費は抑えたいという日本人の旅行に関する消費動向が見えてきます。 訪日外国人は増えてる! 2011年の上半期には東日本大震災の影響で落ち込んだ観光客数も現在では完全に回復し毎年大幅な増加を記録しています。 ビザ発給要件の緩和や円安相場も相まって 客数、消費額とともに過去最高を更新するレベルでの推移が続いており今後の伸びにも期待できるでしょう。 また、観光客が増加している大きな要因の1つにが主導する ・キャンペーンがあります。 ・キャンペーンでは、民官が一丸となって向けプロモーションや訪日客の観光消費拡大のためのさまざまな施策に取り組んでおり、元々は客数1,000万人を目指して始まったキャンペーンでしたが、努力の甲斐あって客数は2016年には2,000万人を突破し、2018年には3,000万人を突破するなど、その数値を大きく伸ばしています。 今後はどうなる? 世界的にインターネット社会へと移り変わる時代の中で旅行業界においても積極的に オンライン化を取り入れる動きが生まれています。 ではオンラインのみで航空券や宿泊プランの比較検討、予約手配まで完結でき、 実店舗に足を運ぶ必要がないことや営業時間に縛られず旅行のプランニングができることが好評を集めています。 また、では 店舗の維持費や人件費などのコストを抑えられるため、より安価な宿泊プランやツアープランの提供が可能になるというメリットもあります。 価格という点では各社が最安値の価格競争を繰り広げる一方で、プライベートカスタムツアーや長期間の豪華クルーズ周遊など、富裕層や時間的、金銭的に余裕のあるご老人をメインターゲットとした 高価なプランも増加しています。 ターゲット層を絞った旅行企画が旅行業界のマーケティングにおいては増加傾向にあり、今後も 価格の二極化が進む可能性が高いといえるでしょう。 必要性が高まる訪日外国人対応策 が調査した宿泊旅行についての統計では2015年時点で 年間5億泊以上の宿泊が旅行者によって行われており、そのうち6,561万泊は旅行客によるものであると発表されています。 旅行者のみの 宿泊数は前年比で46%増となっており、年を追うごとに旅行者による宿泊施設の利用が増加していることがわかります。 各旅行会社では、年々増加する旅行者が訪日旅行をより快適に楽しめるようさまざまな対応策に取り組んでいます。 JTB:訪日外国人向けパッケージ「サンライズツアー」 JTBでは観光客向けのパッケージである サンライズツアーのリニューアルを行っています。 より多くのにニーズに合わせたツアー提供するために、1964年に販売を開始したサンライズツアーの内容見直しを行い、それぞれの観光地を巡るツアーについて1日プランや半日プラン、ナイトツアーなど所要時間や時間帯を複数のプランから選択できるようにしています。 また、 ウォーキングツアーやトレインツアー、バスツアーといったように利用する交通機関もニーズに合わせて選択できるようになっています。 楽天:観光情報アプリと連動したプリペイドSIM 楽天では向けに 日本国内で利用可能なプリペイドSIMを現地のコンビニエンスストアや空港で販売しています。 さらにこのプリペイドSIMは観光情報アプリと連動しており、訪日前や訪日時の情報収集にこのアプリを利用することで、通信可能量がアップチャージされるというサービスを提供しています。 また、写真に特化したサービスで人気を集める「Instagram」でのプロモーションにも力を入れており、ポータルサイトや人気SNSを活用したマーケティングによりさらなる客の取り込みをねらいとしています。 エイチ・アイ・エス:中国人をターゲットにチャンネル エイチ・アイ・エスでは客の中でも最も多くの割合を占める 中国人にねらいを絞り、・の中国人向けに、情報を提供するチャンネルの充実を図っています。 中国のと連携し、中国国内でプロモーションやフリーペーパーを発行しています。 これにより、ブランドイメージを定着させたり、訪日旅行の魅力を伝えたりしています。 旅行業界はインバウンドがポイント 年々増加する客や市場の拡大、2020年に開催される東京オリンピックにともなう客のさらなる増加を見越して、 旅行業界では特に市場をメインターゲットとした施策が注目を集めています。 今後の旅行業界では、さらなる市場規模の拡大やビジネスモデルの多様化が期待されています。 業界を取り巻く環境や消費動向にもポジティブな影響が表れるでしょう。

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旅行業界の業界研究!現状や今後の課題、売上高ランキング

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旅行会社はなくなる?!個人手配が急成長している現状• 旅行会社の突然の倒産!旅行会社の見極め方• 旅行会社が今後生き残っていく方法とは? こんにちは、ツバサです。 2020年は新型コロナで始まり、旅行業界は大ダメージを被っていますが、旅行会社の在り方を再度見つめ直す機会となりました。 近年の旅行形態は個人手配で海外旅行をする人がとても増え、実際に海外旅行慣れをしている40代、50代の旅行者はすでに50%以上が個人手配をしているというデータもあります。 僕自身が海外旅行をする際は昔から個人手配をしていますが、飛行機のマイレージを貯めたり、マイレージを特典航空券に交換したり、宿泊したいホテルが旅行会社の取り扱いにはなかったりと様々な理由により個人手配をしています。 この記事では、「 旅行会社はなくなるのか?!」ということをテーマに解説していきます。 旅行会社で働いている人や旅行会社を目指している人に読んでもらいたい記事です。 関連記事• 旅行会社はなくなる?!個人手配が急成長している現状 結論から言うと、 旅行会社はなくなりません。 新型コロナの影響で中小規模の旅行会社やランドオペレーターは厳しくなっており、すでにトラベルコンサルタントの解雇等が始まっていますが、今後も旅行会社自体はなくなりません。 ただし、個人手配の旅行が増えることで、 募集型企画旅行(パッケージツアー)の取り扱いについては苦戦することは間違いありませんし、現に苦戦を強いられています。 JTB総合研究所が発表した「」では、航空券とホテルを別々に購入する個人手配旅行が 全体の45%強まで増えています。 その背景としては、 航空会社が 直販を強化しており、 マイレージプログラムが充実していることや LCC(格安航空会社)の就航路線が増えたこと、また OTA(オンライントラベルエージェント)の取り扱いホテル数が多いことにより、旅行会社で取り扱っていない航空会社やホテルが市場で販売されるようになったことで、顧客の 旅行会社離れが進んでいます。 実際、2019年10月の主要旅行会社における募集型企画旅行(海外旅行パッケージツアー)の取扱人数は94%と 前年割れをしています。 参考資料: 旅行会社で企画(ツアープランナー)をしていると様々な海外情報に敏感になります。 例えば、海外の新規オープンホテルの情報です。 通常であれば、企画担当者なら新しいホテルを見つけて、他の旅行会社よりも一早く日本で商品化したいと思います。 海外で行われる トラベルマート(見本市や商談会)に参加をしていると日本で販売されていないホテルの情報収集をすることもできます。 しかしながら、旅行会社全般的にそれらの情報収集が遅く、ホテルがオープンしているにも関わらず、商品展開をするまでに数カ月や半年などの期間がかかってしまいます。 また、新規オープンの情報自体を「 知らない」ということもよくあります。 毎年同じような旅行商品を販売し、顧客にも飽きがきてしまい、実際に顧客が望むものを販売できていないというのが現状です。 一方でOTAに関しては、膨大な量のホテルの取り扱いをしており、パッケージツアーで取り扱いをされているホテル数と比べ物になりません。 その膨大な量のホテルをトリバゴのようなホテル比較サイトで簡単に料金を確認することができます。 また、 のようなツールで旅行会社が取り扱っていない航空会社のフライトパターンを簡単に見つけることも可能です。 関連記事 旅行会社の突然の倒産!旅行会社の見極め方 2017年3月に海外旅行中の顧客が約3000名いたにもかかわらず、突然経営破綻をした てるみくらぶ、2017年10月に突然営業を停止して夜逃げ状態だった アバンティリゾートクラブなど、旅行業界内では衝撃的なニュースがありました。 旅行会社を見極めるにはどのようにしたらよいのかというと、もちろん顧客からは旅行会社の経営状況はわかりません。 上場している企業なら決算内容が公開されていますが、一般の方はそれを見てもよくわかりません。 そこで、旅行会社の見極める方法としては、一般的には3つあります。 売上高や利益を積極的にホームページに公開している旅行会社が無難• 観光庁が発表している「」に公開協力している旅行会社は無難• ツアー価格が安すぎる&入金を急かす旅行会社は危ない つまり、経営に関して情報公開に積極的な旅行会社は無難ということです。 旅行会社が今後生き残っていく方法とは? 近年、OTAに顧客を奪われていると思っている旅行会社が 価格訴求のコースに注力をしています。 例えば、 PEX運賃(正規割引運賃)利用のパッケージツアーを作ったり、送迎なしの 航空券+ホテルの単純なパッケージツアーを作ったりと航空券とホテルの「 足し算」だけをしたパッケージツアーを造成しています。 そこの土俵で戦っても、残念ながら 旅行会社はOTAに勝ち目はありません。 その土俵で戦い続けている旅行会社は生き残れないでしょう。 旅行会社が今後生き残る道は次の3つです。 コンサル力のある専門店(第3種の旅行会社に多い)• OTAができないコンテンツ力のあるツアー造成• 旅行会社の価値の見直しとハンドリングフィーの在り方 コンサル力のある専門店(第3種の旅行会社に多い) 現在の旅行会社の問題の1つにカウンターセールスの知識がないということがあります。 以前、JTBが 旅行相談料を試験的に導入した際にもカウンターセールスに知識がないのにお金を支払わなければならないのかという声がありました。 結果、JTBは試験的導入を中止しました。 つまり、 旅行会社の知識=インターネット上の知識になってしまっているということです。 一方で第3種の旅行会社はパッケージツアーを造成せず、コンサル及び見積もりベースで顧客対応をしている旅行会社があります。 個々のトラベルコンサルタントの知識や経験が豊富でさらに自社研修なども頻繁に行っているため、旅行に対して価値を付けることができます。 それらの旅行見積もり代金は決して安くなく、内容もツアー比較サイトのようなポータルサイトで販売されているパッケージツアーではありません。 それでも顧客は旅行経験が豊富で知識のあるトラベルコンサルタントに 適切なアドバイスをもらいたいと思っており、旅行先や宿泊先はもちろん、旅行に 付加価値をきちんと付けてもらいたいと思っています。 そのため、多少費用が高くなっても、そのトラベルコンサルタントを通して、旅行を購入します。 また、こういったトラベルコンサルタントを持っている旅行会社はトラベルコンサルタントの正社員雇用をしていません。 基本的には旅行会社とトラベルコンサルタントの間では 業務委託契約をしています。 つまり、正社員雇用をしていないため、今回の新型コロナのような旅行業界全体を揺るがす状況でも旅行会社側のリスクは最小限でおさえることができます。 このような旅行会社は今後生き残っていくでしょう。 関連記事 OTAができないコンテンツ力のあるツアー造成 旅行会社は積極的に 観光素材を探さなければなりません。 あるいは新しく 旅行サービスを作っていかなければなりません。 つまりOTAが参入できないことに旅行会社はチャレンジしなければなりません。 例えば、特別なロマンティックディナーをプロデュースする、食べ歩き用のクーポンを作る、旅行会社専用のビーチエリアを設ける、シャトルバスを運行する、スパジャーニーを作るなど、仕入れ及び企画を強化し、 顧客目線を持って、その旅行会社でしかできないものを 試行錯誤しながら作っていくことです。 また、世界には旅行素材がたくさんありますが、日本の旅行業法がそれらを販売できない状態にしています。 つまり、取消料の条件が引っ掛かり、旅行会社は販売しないのです。 しかし、逆にそういった旅行素材をリスクありきでも、売れる自信がある旅行会社は他社との差別化を大きくできるでしょう。 例えば、 デポジット(預り金)の支払いが必要なホテルは通常の旅行会社は使いませんが、そういったところを積極的に使うことで本当に旅行を通して感動してもらえるようなホテルを販売することができます。 航空券+ホテルなどの単純なパッケージツアーのみでは価格のみしか顧客に見られず、今後生き残れません。 旅行会社の価値の見直しとハンドリングフィーの在り方 旅行会社の価値が今一度何かということに気付かなければなりません。 価格ありきの販売、旅行会社都合の仕入れによる販売、航空券+ホテルだけのツアーなど、本当に顧客にとって価値があるのかどうかを考えなければなりませんし、それが価値であるならば、その価値に対して顧客がお金を支払うのかというところまで考えなければなりません。 極論を言えば、旅行会社は顧客に原価をそのまま提示したとしても利益を出せるようにしなければなりません。 つまり、ただの 手配代行屋になってはいけないということです。 旅行予約がキャンセルになったとしても、予約までのプロセスに対してハンドリングフィーを請求するなどして一定の手数料を課していくべきです。 それをするには旅行会社としてどんなサービスがあって、それにはどんな価値があるのか、買い手にとってどんなメリットがあるのか、それらを真剣に考える時が来ています。 新型コロナの影響で旅行予約がキャンセルになり、結果売上ゼロ、残るお金もゼロになっていては倒産していくだけでしょう。 関連記事 旅行会社のスリム化 今後、 旅行会社のスリム化は必須となります。 例えば、トラベルコンサルタントや販売スタッフは 業務委託契約にしていく方がメリットが高いです。 現在の大手旅行会社の販売店では 旅行先の深い知識を持っているスタッフが少ないため、顧客が旅行相談をする機会が少なくなってきました。 これは OTA市場の成長にも繋がっています。 そのため、トラベルコンサルタントや販売スタッフは業務委託契約にて雇用し、 利益の折半などにしていく方が 会社の合理化及び 最小限の経営リスクにすることができます。 また、旅行相談もわざわざ旅行会社のカウンターに行かなくても、オンラインのアプリ、例えば Zoom(ズーム)や スカイプなどを使えばカウンター接客と同じようにお互い顔を見せあいながら、そして旅行資料を見せながら対応ができます。 世間的にも 副業が認められる社会になってきていることもあり、トラベルコンサルタントはいくつかの仕事を掛け持ちすることができ、 収入源を複数持つことも可能です。 関連記事 以上となります。 旅行会社はOTAの台頭により正念場に差し掛かっています。 旅行会社自体はなくなりはしませんが、今後の旅行商品の企画や販売において、変化をもたらさないと生き残ってはいけないでしょう。 旅行のプロとして見極めていかないと商品も他社と同じ、そして価格競争に飲み込まれて体力を消耗していくのみとなります。 今後の旅行会社に期待します! それでは、良い一日を!.

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