コロナ 固定 資産 税 免除。 コロナによる売上減少で固定資産税(令和3年分)が減免!|コロナウイルス関連

【新型コロナ】収入減少で固定資産税が払えない!減免や納税猶予はできる?負担軽減策について解説します

コロナ 固定 資産 税 免除

今日も新型コロナウィルスの関係の話です。 新型コロナウィルスの関係で売り上げが減少した事業主に対して 固定資産税が減免されるという話です。 今回対象となる固定資産税は、中小企業が事業用として使用する家屋や償却資産にかかる固定資産税です。 売上の減少幅に応じて、2分の1もしくは全額が免除されます。 令和2年2月から10月までの間のどこかの月の売上高が昨年の同じ月と比べて 30%以上50%未満に減少している場合には2分の1に減額され、 50%以上減少している場合には、固定資産税が全額免除されます。 この措置の適用を受けるには「 認定経営革新等支援機関等」 に申請する必要があります。 認定経営革新等支援機関等は、売上の減少を確認して認定します。 事業者はその認定経営革新等支援機関の認定をもって、来年1月に行う償却資産の申告時に固定資産税の減免の申告をします。 経営革新等支援機関というのは、税理士や税理士法人がほとんどです。 (一部、金融機関だったりします)だいたいは、税理士に依頼すれば経営革新等支援機関の認定を受けているはずです。 また、これらの認定制度はこれから詳細な法整備がされます。 詳細が分かったらまずは税理士に相談してみましょう。 それから、この 固定資産税の軽減の対象となるのは、令和3年度の固定資産税です。 ですので、今年の6月ごろに納税通知書が届いて納付する固定資産税は関係ありません。 今年の固定資産税の納付が困難な場合には、納税猶予制度というのがあるのでそれを利用することになります。 その点も注意しましょう。 なお、対象となるのは「中小事業者等」です。 中小事業者等とは、資本金1億円以下の法人や常時使用する従業員の数が1000人以下の法人もしくは個人を指します。 ということで、今日も新型コロナウィルスに関係する情報提供の話でした。

次の

【新型コロナ】収入減少で固定資産税が払えない!減免や納税猶予はできる?負担軽減策について解説します

コロナ 固定 資産 税 免除

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が深刻化しています。 店舗の休業や客足減少など、厳しい経営環境を余儀なくされる事業者が増える中、令和2年4月20日「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)」が閣議決定されました。 この中には、中小事業者の保有する設備や建物等の 固定資産税・都市計画税の免除が含まれており、対象になれば税金の負担を大幅に減らせます。 この記事では、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策の一つである固定資産税・都市計画税の減免について解説します。 国会の審議によっては見送られたり内容が変更される可能性がありますので予めご了承ください。 固定資産税とは 今回、免除の対象となっている「固定資産税」とは、固定資産の所有者に課税される地方税を言います。 課税対象 課税対象となる「固定資産」は、次のとおりです。 固定資産税の課税対象一覧表 土地 宅地、田、畑、その他の土地を指します。 家屋 住家、店舗、工場、倉庫、その他の建物を指します。 定着性、外気遮風性、用途性の3つの王権を満たす「登記簿に登録すべき建物」が該当します。 償却資産 事業のために用いることができる構築物、機械、工具、器具、備品等を指します。 基本的には、税務会計上「減価償却の対象になる資産(耐用年数が1年以上、取得価額が10万円以上の資産)」が該当します。 償却資産 償却資産の具体例としては、• 構築物:舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔等)、ゴルフ練習場設備、受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作など• 機械及び装置:各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車設備(ターンテーブルを含みます。 )など• 船舶:ボート、釣船、漁船、遊覧船など• 航空機:飛行機、ヘリコプター、グライダーなど• 車両及び運搬具:大型特殊自動車(分類記号が「0、00~09、000~099」「9、90~99、900~999」の車両)など• 工具、器具および備品:パソコン、陳列ケース、看板(ネオンサイン等)、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立など となります。 例えば、2階建ての店舗併用住宅の敷地面積が500平方メートル、家屋の敷地面積が100平方メートル(店舗部分75平方メートル、住宅部分25平方メートル)の場合、• 居住割合:4分の1• 住宅用地の率:0. 5) となります。 固定資産税の住宅用地の特例は、小規模住宅用地(200平方メートル分)は1/6、一般住宅用地(50平方メートル分)は1/3に適用されます。 償却資産 償却資産を保有している場合、毎年1月1日時点の内容を申告する必要があります。 ただ、償却資産の課税標準額が合計150万円(免税点)未満であれば、固定資産の課税はされません。 例えば、住宅用地が300平方メートルで制限税率が0. 3% となります。 なお、併用住宅(住居の一部を店舗・工場などで使用)の場合、家屋の居住割合が4分の1以上であれば、住宅用地とみなされます。 最後に 新型コロナウイルス感染症の拡大により突然の休業を余儀なくされている事業者は多いでしょう。 そんなときに重くのしかかってくるのが土地や家屋などの所有者にかけられる「固定資産税」および「都市計画税」です。 記事執筆時点で新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)の一つとして「中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置」が検討されています。 なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。 スポンサーリンク.

次の

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 : 財務省

コロナ 固定 資産 税 免除

2020年6月現在、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が深刻化しています。 そのため、店舗の休業や客足減少など、厳しい経営環境におかれることを余儀なくされる事業者の方も多くいらっしゃると思います。 そこで、今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の方に向けて行われる、 固定資産税・都市計画税の減免、そして、 固定資産税の特例の拡充・延長についてお伝えします。 中小企業者・小規模事業者とは まず初めに、今回の軽減措置が適用される中小企業者・小規模事業者についてご説明いたします。 ただし、大企業の子会社等 下記のいずれかの要件に該当する企業 は対象外となります。 同一の大規模法人 注1 から2分の1以上の出資を受ける法人 2. 2法人以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 注1 大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人 資本金の額又は出資金の額が5憶円以上である法人等 との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。 減免対象 減免は2つの税金が対象となります。 申請の流れ【法人の場合】 軽減の申請を受けるにあたって、3つの確認事項があります。 ご不明点等ございましたら、TOMA税理士法人にご連絡ください。 固定資産税の特例の拡充・延長 続いて、固定資産税の特例の拡充・延長についてご説明いたします。 現在、中小企業が新たに投資した設備については自治体の条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されます 固定ゼロの特例。 しかし今回、生産性向上に向けた中小企業の新規投資を促進するため、本特例の適用対象に 事業用家屋と 構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている 適用期限が2年間延長されました。 TOMA税理士法人では、固定資産税等の他に、新型コロナウイルス感染症に関連したその他の税金、資金繰りの ご相談にも応じております。 是非お気軽にご連絡ください。

次の