トキワ 精神 保健 事務 所。 群馬県

精神科医療の理想と現実|(株)トキワ精神保健事務所|note

トキワ 精神 保健 事務 所

最近、弊社に寄せられた同じような相談から、精神科医療の「理想」と「現実」について考える機会がありました。 相談者はいずれも本人のきょうだいです。 本人は精神科に通院していますが、就労や作業所への通所など社会参加はできていません。 親はすでに亡くなっており、きょうだいとも別居で一人暮らし。 孤立した毎日の中、食事や保清もおろそかになりがちです。 「これまでも、状態が悪くなると1~3カ月間入院し、退院してはまた不規則な生活に戻り再入院……ということを繰り返してきました」と、きょうだいは言います。 病院からは「一人暮らしが難しいのであれば、病院が運営するグループホームに入居してはどうか」と提案を受けています。 今は地域移行が推進されているとはいえ、受け皿は圧倒的に足りておらず、とくに首都圏では、グループホーム等への入所は容易ではありません。 そのような中で、病院からグループホーム入所を勧めてもらえるケースは、弊社の立場からすると「恵まれている」と感じます。 頼りになる親もおらず、きょうだいも同居が難しい状況なのであれば、グループホーム利用も選択肢の一つになるかと思います。 しかしきょうだいからすると、本人の病状が停滞しているようにも思え、「今の治療が合っていないのでは」「もっと他に良い治療法があるのでは」とお話しされます。 たしかに、主治医との相性や処方薬の重要性はあります。 しかし今は、「すごくいい」という病院を探すことが難しい分、「最悪」な病院に当たることも少ないように思います。 そもそも精神疾患は「完治が難しい病気」と言われており、医療につながったあとは、 いかにして「寛解(症状が一時的あるいは継続的に軽減した状態)」を継続できるかが重要とされています。 弊社の経験では、とくに以下のようなケースにおいては、病院や治療法を変えても劇的な快復がみられることは少ないです。 ・本人が、すでにある程度の年齢(40歳以上)に達している ・未受診(未治療)の期間が長くあり、妄想など症状が固定化している ・精神疾患の病状以外に、本人のパーソナリティにも問題がある このようなケースは短期間の治療では効果が分かりにくいため、 「(治療を受ける前より)状態が悪化していない」ことが、治療効果の目安になることがあります。 そのため、病状の良し悪しに一喜一憂し、理想を追い求めて病院を転々とするよりも、主治医や病院職員に本人のこと(成育過程やこれまでの経緯、家族の状況など)を理解してもらいサポートを得ることのほうが、はるかに重要と言えます。 それでもきょうだいが、「もっと他の治療法があるのでは…」と考えてしまう背景には、情報の偏りがあるように思います。 快復し自立した生活を送っている人や、長期ひきこもりから立ち直った人の話はメディアで取りあげられても、病状の重い方に関することは、語ることすらタブー視されています。 また、医療が飛躍的に進歩する昨今、精神疾患に関しても「画期的な治療法があるのではないか」と考えてしまうのも当然のことです。 しかし、勉強熱心な精神科医や、海外事情に詳しい方に尋ねてみても、 今のところオーソドックスな投薬治療が主流であることに変わりはないようです。 リアルな情報が届いていないことにより、「本人に治療を受けさせれば、あらゆる問題が解決する」「病院がなんとかしてくれる」と未だに考えている家族は、少なくありません。 表面に見える「理想」と、家族が直面する「現実」に乖離がある中で、本人をどう支えていくかは、非常に悩ましいところです。 「もっと良い治療法があるのでは…」という家族の考えを否定するつもりはありませんが、転医や転院を繰り返した結果、前の病院(主治医)のありがたみに気づいても後の祭りです。 あれこれと理想を掲げる前に、まずは 「本人の命を守ること」を最優先に考えてほしいと思います。 それはすなわち 「継続して医療につながること」であり、 「衣食住含め、生活上の安心・安全を維持すること 」です。 そのための最善策は何か……ということをシンプルに考える必要があります。

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精神保健福祉センターと保健所

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精神保健福祉センター 精神保健福祉センターは、1965年の精神衛生法改正に「精神衛生センター」(任意設置)として規定され、1987年の精神保健法への改正によって「精神保健センター」に、さらに1995年の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下、精神保健福祉法)」への改正によって「精神保健福祉センター」に名称変更されました [1]。 2002年には地方分権推進計画を踏まえて名称や組織が弾力化されるとともに、精神医療審査会の審査局等の行政事務を行うようになり、都道府県(指定都市)に必置の機関となりました。 「精神保健福祉センター運営要領」(2013年4月26日一部改正)には、精神保健福祉センターは、精神保健福祉法第6条に規定されているとおり、精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、調査研究を行い、並びに相談及び指導のうち複雑困難なものを行うとともに、精神医療審査会の事務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の申請に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを行う施設であって、都道府県 指定都市を含む における精神保健及び精神障害者の福祉に関する総合的技術センターとして、地域精神保健福祉活動推進の中核となる機能を備えなければならない、とあります [2]。 精神保健福祉センターの業務は、「1. 企画立案」「2. 技術指導及び技術援助」「3. 人材育成」「4. 普及啓発」「5. 調査研究」「6. 精神保健福祉相談」「7. 組織育成」「8. 精神医療審査会の審査に関する事務」「9. 自立支援医療(精神通院医療)及び精神障害者保健福祉手帳の判定」があげられています。 保健所 保健所は、1937年の旧保健所法によって、保健衛生国策の最前線の機構として整備されてきましたが、第2次世界大戦により壊滅状態となり、1947年の新保健所法によって、保健指導業務・予防対策と管内地域の保健衛生に関する行政事務を合わせて実施する機関として現在の保健所が発足しました。 その後1955年頃からの環境汚染問題の激化や超高齢化社会の到来、国民の健康に関するニーズの多様化・高度化等を背景に、対人保健サービスは地域住民に最も身近な市町村レベルで展開されることとなり、保健所は専門的あるいは広域的な対応を要するものを中心に担うことになりました。 そして1994年の地域保健法によって、保健所は地域保健対策の広域的・専門的・技術的推進のための拠点に位置づけられました。 精神保健福祉に関しては、1965年の精神衛生法改正によって、地域における精神衛生行政の第一線と位置づけられました。 そして精神衛生センターとともに、相談や訪問等から始まり、保健所デイケア・地域作業所づくり・精神障害者家族会の育成等に取り組んできました。 「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」(2012年3月30日一部改正)には、保健所は、地域精神保健福祉業務の中心的な行政機関として、精神保健福祉センター、福祉事務所、児童相談所、市町村、医療機関、障害福祉サービス事業所等の諸機関及び当事者団体、事業所、教育機関等を含めた地域社会との緊密な連絡協調のもとに、入院中心のケアから地域社会でのケアに福祉の理念を加えつつ、精神障害者の早期治療の促進並びに精神障害者の社会復帰及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るとともに、地域住民の精神的健康の保持増進を図るための諸活動を行うものとする、とあります [3]。 保健所業務の実施として、「1. 企画調整」「2. 普及啓発」「3. 研修」「4. 組織育成」「5. 相談」「6. 訪問指導」「7. 社会復帰及び自立と社会参加への支援」「8. 入院等関係事務」「9. ケース記録の整理及び秘密の保持等」「10. 市町村への協力及び連携」があげられています。 地域精神保健福祉活動の推進 このように精神保健福祉センターと保健所は、市町村や関係機関と連携して地域精神保健福祉活動の推進に努めてきました。 2016年より、「入院医療中心から地域生活中心へ」の理念や精神障害者の人権、医療保護入院同意者のあり方等が国の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」で論議され、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」「多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制」を軸とした方向性が打ち出されました。 これらは第7次医療計画・第5期障害福祉計画・第7期介護保険事業計画の国指針につながっています。 精神保健福祉センターと保健所は、これら指針を活用し、自殺対策、災害支援、ひきこもり・発達障害対策、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策、アウトリーチ活動など、様々な課題に対して貢献していくことが期待されています。 (最終更新日:2020年2月6日).

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岡山県精神保健福祉協会 お知らせブログ

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最近、弊社に寄せられた同じような相談から、精神科医療の「理想」と「現実」について考える機会がありました。 相談者はいずれも本人のきょうだいです。 本人は精神科に通院していますが、就労や作業所への通所など社会参加はできていません。 親はすでに亡くなっており、きょうだいとも別居で一人暮らし。 孤立した毎日の中、食事や保清もおろそかになりがちです。 「これまでも、状態が悪くなると1~3カ月間入院し、退院してはまた不規則な生活に戻り再入院……ということを繰り返してきました」と、きょうだいは言います。 病院からは「一人暮らしが難しいのであれば、病院が運営するグループホームに入居してはどうか」と提案を受けています。 今は地域移行が推進されているとはいえ、受け皿は圧倒的に足りておらず、とくに首都圏では、グループホーム等への入所は容易ではありません。 そのような中で、病院からグループホーム入所を勧めてもらえるケースは、弊社の立場からすると「恵まれている」と感じます。 頼りになる親もおらず、きょうだいも同居が難しい状況なのであれば、グループホーム利用も選択肢の一つになるかと思います。 しかしきょうだいからすると、本人の病状が停滞しているようにも思え、「今の治療が合っていないのでは」「もっと他に良い治療法があるのでは」とお話しされます。 たしかに、主治医との相性や処方薬の重要性はあります。 しかし今は、「すごくいい」という病院を探すことが難しい分、「最悪」な病院に当たることも少ないように思います。 そもそも精神疾患は「完治が難しい病気」と言われており、医療につながったあとは、 いかにして「寛解(症状が一時的あるいは継続的に軽減した状態)」を継続できるかが重要とされています。 弊社の経験では、とくに以下のようなケースにおいては、病院や治療法を変えても劇的な快復がみられることは少ないです。 ・本人が、すでにある程度の年齢(40歳以上)に達している ・未受診(未治療)の期間が長くあり、妄想など症状が固定化している ・精神疾患の病状以外に、本人のパーソナリティにも問題がある このようなケースは短期間の治療では効果が分かりにくいため、 「(治療を受ける前より)状態が悪化していない」ことが、治療効果の目安になることがあります。 そのため、病状の良し悪しに一喜一憂し、理想を追い求めて病院を転々とするよりも、主治医や病院職員に本人のこと(成育過程やこれまでの経緯、家族の状況など)を理解してもらいサポートを得ることのほうが、はるかに重要と言えます。 それでもきょうだいが、「もっと他の治療法があるのでは…」と考えてしまう背景には、情報の偏りがあるように思います。 快復し自立した生活を送っている人や、長期ひきこもりから立ち直った人の話はメディアで取りあげられても、病状の重い方に関することは、語ることすらタブー視されています。 また、医療が飛躍的に進歩する昨今、精神疾患に関しても「画期的な治療法があるのではないか」と考えてしまうのも当然のことです。 しかし、勉強熱心な精神科医や、海外事情に詳しい方に尋ねてみても、 今のところオーソドックスな投薬治療が主流であることに変わりはないようです。 リアルな情報が届いていないことにより、「本人に治療を受けさせれば、あらゆる問題が解決する」「病院がなんとかしてくれる」と未だに考えている家族は、少なくありません。 表面に見える「理想」と、家族が直面する「現実」に乖離がある中で、本人をどう支えていくかは、非常に悩ましいところです。 「もっと良い治療法があるのでは…」という家族の考えを否定するつもりはありませんが、転医や転院を繰り返した結果、前の病院(主治医)のありがたみに気づいても後の祭りです。 あれこれと理想を掲げる前に、まずは 「本人の命を守ること」を最優先に考えてほしいと思います。 それはすなわち 「継続して医療につながること」であり、 「衣食住含め、生活上の安心・安全を維持すること 」です。 そのための最善策は何か……ということをシンプルに考える必要があります。

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