元 徴用 工 問題 と は。 「元徴用工判決」なぜ韓国は解決済みの問題を蒸し返すのか?

徴用工問題での日本の「報復措置」に戦々恐々の韓国(辺真一)

元 徴用 工 問題 と は

【関連記事】 を相手取った訴訟の原告弁護団は16日の記者会見で、同社の商標権と特許権の売却手続きに入ると表明した。 売却手続きが取られるのは(旧新日鉄住金)とに続き3社目となる。 河野太郎外相は16日の記者会見で「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならなくなる」と対抗措置に言及し資産売却をけん制した。 日本政府にとり資産売却は一線を越えることを意味する。 請求権問題の完全かつ最終的な解決をうたった1965年の日韓請求権協定を根本的に覆すためだ。 同協定で日本は韓国への経済協力として無償3億ドル、有償2億ドルの供与を決めた。 日本企業の資産が売却で現金化され原告に支払われれば、協定を逸脱する。 日本外務省幹部は「不利益が生じた企業が救済されないなら、韓国政府に賠償請求する」と語る。 国際法上、国家には外交的保護権として自国の個人や法人が損害を受けた場合、相手国に適切な救済を求める権利が認められている。 韓国裁判所は当初、今夏にも日本製鉄が持つ韓国合弁会社の株式売却命令を出すとみられていた。 裁判所が同社への尋問手続きを踏むため、原告側によると早くても年末以降になる見通しだ。 三菱重工の資産も「知的財産権の査定に時間がかかり年内の現金化は難しい」(弁護士)との見方がある。 元徴用工訴訟を巡る仲裁委の設置に関する韓国側の回答期限は18日に迫る。 韓国大統領府高官は16日、「特別な回答はないと理解している」と述べ、日本側の設置要求に応じない考えを明らかにした。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日に大統領府で開いた会議で、日韓の企業が出資し合い原告と和解する韓国政府案をもとにした日本との協議に期待を示した。 「唯一の解決方法だと主張したことはない。 両国民と被害者の共感を得られる合理的な方法を共に議論するつもりだ」と語った。

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「元徴用工判決」なぜ韓国は解決済みの問題を蒸し返すのか?

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記者に囲まれる原告・李春植さん(筆者提供) 当日、大法院の法廷に続く入り口には、日韓のメディアがぐるりと輪になって、原告の登場を今か今かと待ち構えていた。 勝訴すれば歓喜に沸いて現れるだろうと思っていたので、支援者らも勝訴をかみしめるような面持ちだったことに意表を突かれた。 原告4人のうち、インタビューに応えたのは、李春植さん(94歳)ひとりだ。 他3人はすでに他界している。 耳が遠いのだろう、記者が大きな声で所感を訊くと、李さんは、「私を含めてもともと4人いたのに私ひとり裁判を受けることになり、胸が痛く、とても悲痛だ」と絞り出すように言葉を押し出した。 「日韓請求権協定」で解決済みとされていたはずだったのに…… そんな姿を目の当たりにし、ひとりの人生に思いを馳せれば、胸が塞がる思いがした。 第2次世界大戦時、日本の植民地時代に強制労働の被害を受けた元徴用工の環境は苛酷だったと聞く。 しかし、元徴用工への補償問題は、14年かけて1965年に日韓で締約された「日韓請求権協定」により解決済みとされていたはずだ。 日本からの経済協力金のうち無償3億ドル(当時1080億円)に補償金が含まれ、韓国政府はその後関連法を制定した後、75年から一人当たり30万ウォンの補償金を支給した。 さらには、2005年、盧武鉉元大統領時代に大々的に検証された過去史清算でも、「慰安婦とサハリン残留者、被爆者は対象外」としたが、元徴用工については含まれると判断された。 また、韓国政府の措置は不十分であり、責任があるともしていた。

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ルール無視!徴用工による訴訟問題の判決に世界の反応は?

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戦中、日本企業のために中国人・韓国人労働者達に強制労働に動員されることが相次いだ。 花岡平和記念館にて筆者撮影 第2次世界大戦中に朝鮮半島から動員され、日本本土の工場などで過酷な労働環境で働かされたという、いわゆる徴用工問題。 昨年10月、韓国の最高裁判所にあたる「大法院」は、元徴用工の人々の主張を認め、新日鉄住金に損害賠償を支払うことを命じる判決を言い渡した。 この判決に、安倍政権は強く反発。 日本の各メディアも一斉に韓国側を批判するという、ある種の集団ヒステリー状態となっている。 こうした日本での反応の背景には、ナショナリズムだけでなく、国際法や人権への無理解があるのだろう。 4月20日、日本弁護士連合会が主催したシンポジウムで基調講演を行った山本晴太弁護士(日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員)は「徴用工問題は解決済み」とする日本側の主張の問題点を指摘した。 端的に言えば、徴用工問題を巡る日本側の主張の問題は以下の点であろう。 被害者である元徴用工の、加害者である日本企業に対する「個人の請求権」は現在も有効。 また同判決も、「個人の請求権」を完全否定したわけではなく、加害者側の「自発的対応」を促すものだった。 韓国の大法院は「個人の請求権」と「裁判による権利行使」を認めている。 日弁連が主催したシンポジウムで講演する山本晴太弁護士 以下、順に解説していこう。 徴用工裁判での韓国・大法院の判決に、「解決済みの問題を蒸し返した」「ちゃぶ台返し」「国際法上ありえない判断」など日本の政府関係者やメディアは一様に猛反発した。 徴用工問題についての安倍政権の見解は、「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」というもの。 だが、これはあくまで 国家の権利である「外交保護権」のこと。 山本弁護士は 「日韓請求権協定によって放棄されたのは『外交保護権』であって、個人の請求権は消滅していません」と指摘する。 「外交保護権」とは、外国によって自国民の身体・財産が侵害された場合、その侵害を自国に対する侵害として、 国家が相手国の国際法上の責任を追及すること。 これに対し「個人の請求権」とは、 被害者が加害者を直接、裁判等で責任追及するもの。 実際、日韓請求権協定が締結された当時の 政府刊行物『時の法令』別冊やその後の国会質疑(1991年8月27年柳井俊二・外務省条約局長)などでも「放棄されたのは『外交保護権』」、「『個人の請求権』は消滅していない」とされている。 最近でも河野太郎外務大臣及び、外務省の三上正裕国際法局長が同様に答弁している(2018年11月14日衆院外務委員会)。

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