海上 自衛隊 人事。 1佐人事・1佐職人事|2020年2月・海上自衛隊

海上自衛隊 艦艇編成表(護衛艦隊)

海上 自衛隊 人事

概要 [ ] 並びにおよびの監督を受ける部隊および機関からなる。 海上幕僚長は最上級者としてを統括する。 各部隊および各機関はのである。 他国からはとみなされている。 日本のとを守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とする。 必要に応じ、公共の秩序の維持に当る。 日本のや(を含む)などにおいて平素から警戒監視、情報収集、各種訓練を行い、有事においての安全確保(防衛)や周辺海域の防衛に対応する。 また、ソマリア沖で、日本商船 外国船も可能 の護衛任務も行っている。 における活動は後述するように他国のに相当するが担当している。 規模と能力 [ ] 「」および「」も参照 2019年(元年)現在、主たる戦力として48隻(合計基準約26万3,000トン)、19隻(合計基準排水量約5万4,000トン)、24隻(合計基準排水量約2万3,000トン)、6隻(合計基準排水量約1,000トン)、11隻(合計基準排水量約2万8,000トン)、補助艦艇29隻(合計基準排水量約12万7,000トン) 、航空機は、73機( 19機、 54機) 、(EP-3 5機) 、画像データ収集機(OP-3C 5機)、82機( 24機、 58機)、掃海・輸送ヘリコプター( 10機)等を保有する。 人員は、定員45,360人(現員42,550人 充足率93. 8%)である。 平成30年度(2018度)の予算額は約1兆1433億円 基地の数は約31である。 海上自衛隊の部隊をフォースユーザー(事態対処責任者)として運用する中核となるのはであり、艦艇約100隻、航空機約230機が、フォースプロバイダー(部隊提供者・練度管理責任者)として練度管理などを担当する隷下部隊の「」「」「」「」「」「」「」に所属している。 は、護衛艦8隻により編成される護衛隊群4個を中心とし、それに加え沿海防衛用として配備されている5個護衛隊及びそれらを支援する部隊により編成されている。 これらの艦艇は(青森県)、(神奈川県)、(京都府)、(広島県)、(長崎県)の5基地に配備されている。 は、2個潜水隊群からなり、呉基地と横須賀基地の2基地に配備されている。 潜水艦の行動は秘密性が高く、作戦行動中は戦争抑止力としても活動している。 また、海上自衛隊のの訓練目標としても行動している。 は、掃海を任務とする。 ()において日本周辺に日米両軍が敷設した機雷や、(・)を戦後に多数処理して、航路啓開と船舶・人命の被害防止に努め、経験・技術の蓄積を得ている。 掃海部隊が海上保安庁所属だった時にはとして派遣され、後の掃海とともに、アメリカ合衆国関係者からその力量を称えられた。 また、部隊は掃海隊群以外にも各地方隊隷下に配備され、海中や海岸で発見される太平洋戦争や朝鮮戦争時に漂着・沈底した機雷や不発弾の処理を行っている。 なお、掃海隊群は(平成28年)7月から支援の任務も付与されている。 は、航空自衛隊とは個別に運用されている。 主ににより広大な日本周辺海域を哨戒しており、諸外国の潜水艦、艦艇の、における日本国の主権の侵害行為に対して、護衛艦などと共に常時警戒体制を敷いている。 固定翼哨戒機部隊として4個航空群が編成されており、(神奈川県)、(青森県)、(鹿児島県)、(沖縄県)に配備されている。 また、回転翼哨戒機()部隊は2個航空群が(千葉県)、(長崎県)に配備されており、護衛艦部隊として活動している。 に従事する部隊としてはをに、部隊を各地に配備している。 そのほか、航空掃海ヘリコプターや輸送機の部隊も属している。 終結以前は、太平洋戦争の教訓により、敵対勢力からの活動に対して脆弱な日本の弱点を補完するため、との戦術能力の向上を目指していた。 対潜戦の能力はに次ぐ世界第2位の規模と能力を持っており、また、活動面積に対する対機雷戦能力は世界最高水準にあるとされる。 海上自衛隊はその特徴の一つに 航空海軍としての一面がある。 艦載ヘリコプターと固定翼哨戒機からなる航空集団は航空部隊の中核となっており、自衛艦隊内におけるその人員比は航空集団が護衛艦隊に対し、常に過半数となる規模である。 海上自衛隊は多数のを保有し、、は外国のと同様な外見のを持つ。 このように航空部隊が水上艦隊に対して優越した構成は、多数の空母と強襲揚陸艦を有すると海上自衛隊だけに見られる特色である。 1998年(平成10年)のを受け始まった日米共同研究を経て、(BMD)システムを導入した。 日本の採用した多層防衛システムのうち、海上自衛隊はを装備するにBMD対応能力を付加し、(SM-3)射程1200kmを利用するを導入している。 任務 [ ] ソマリア沖にて商船直接護衛を行う派遣部隊の護衛艦「」 海上自衛隊では、、護衛艦、潜水艦を駆使して、年間24時間体制で、日本周辺海域の哨戒(パトロール)任務を実施している。 哨戒任務で確認した目標は、が毎日公表 している。 哨戒範囲は排他的経済水域とを勘案して、海上自衛隊で独自に定めており、大湊基地、横須賀基地、佐世保基地、呉基地、舞鶴基地で区域を分担している。 哨戒任務での捜索、監視の対象目標となるものは、他国の潜水艦や艦艇、海上プラント(など)等である。 不審な艦艇等の目標を探知したならば、哨戒機を発進させ、また、艦艇を緊急出港し、継続的な監視体制に移行する。 哨戒任務中も数々の訓練想定が隊員に付与されており、哨戒任務中の隊員は訓練と並行して、実目標の探知識別を行っている。 哨戒任務で探知した情報は『』『』『海上自衛新聞』などで公表されており、、のおよび海洋調査船に対する監視任務は、ほぼ年間を通じて常続的に実施されている。 日本周辺の(、、、、の、など)を通峡する諸外国の艦艇に対しては、特に厳重な監視体制を敷いている。 通過した艦艇の種類やの規模によっては、報道機関や国民に対して公表することもある。 海上自衛隊は自衛隊単独あるいは同盟国・友好国の海軍と共同で、を行う。 時には、日本から遥かに離れた遠洋で行うこともある。 日本周辺海域で行われる近隣諸国の軍事演習に対しては、海上自衛隊に継続的な監視任務が指令される。 この場合、航空会社に対しては、から「」が出され、民間船舶に対しては、海上保安庁から「」が出される。 監視任務中の海自艦艇と航空機は、不測の事態に備えて高レベルの戦闘配備が下令されているといわれる。 2次的な対象目標として、や遭難船舶の捜索を海上保安庁と協力して行う。 軍事的目標ではない不審船舶であれば、第一義的には海上保安庁の担当となるが、海上保安庁の対処能力を超える場合はが発令され、海上自衛隊が対処することとなる。 震度5弱以上の地震や大規模災害が発生したならば、哨戒機等が緊急発進する。 に対する長大な海岸線の警戒監視任務では、日本国内でもっとも有効なユニットである。 は、を使用して、()や患者輸送、海難事故救難のためのに従事している。 2009年(平成21年)4月以降、対策において、航行する日本のの護衛任務を行っている。 詳細は「」を参照 この活動期間はから同年である。 ただし派遣情報収集活動水上部隊の編成日はとし、同日以降速やかに活動海域に進出することとされた。 2020年2月2日、派遣情報収集活動水上部隊として護衛艦「」が横須賀を出港した。 同艦は2月下旬に活動海域に到着し、日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集活動を開始する予定。 2020年、護衛艦「たかなみ」がアラビア海北部で情報収集活動を開始。 哨戒ヘリコプター2機を併用し活動を実施する。 なお艦艇部隊は、対象海域のうちオマーン湾やアラビア海北部などの公海を活動担当とし、バブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾は、P-3C部隊が担当する。 ホルムズ海峡では原則、活動を行わないとされている。 また、「たかなみ」は4か月活動後次直護衛艦と交代予定と発表された。 国内外の組織との関係 [ ] 海上保安庁との関係 [ ] 周辺国との係争区域 海上保安庁は海上の安全および、治安の確保を図ることを任務とする(旧)の機関()であり、主に、、及び、が任務の内訳となるが、それ以外にも(や)も任務としている。 一方、国外のに対応する任務は行政上別系統であるのである海上自衛隊が担当しており、に対する任務を海上保安庁が担う。 海上自衛隊はによるの発令によって初めて洋上の行動が取れる。 海上保安庁は後、出身のが中心となり、(昭和23年)5月設立された。 これに対し、海上自衛隊の前身・はを卒業した旧海軍の正規()が中心となり海上保安庁内に(昭和27年)4月に設置された。 高等商船学校生は卒業時に海軍予備又は海軍予備少尉に任官され、戦時にされるとの艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍したほか、乗り組んでいた商船が船ごと軍に徴用されて危険海域の物資・兵員輸送業務に従事するなど、予備士官といえども海軍兵学校出身の正規士官に負けない働きをした。 しかし、優秀なエキスパートであっても予備士官はとはされず、有事の際には指揮権継承の優先権をに基いて、将校たる正規士官より下位とされた。 太平洋戦争(大東亜戦争)では高等商船学校出身者の戦死率が海軍兵学校出身者よりも高く、これが後に至るまで海上保安庁(高等商船学校出身者)と海上自衛隊(海軍兵学校出身者)の関係に禍根を残した。 組織的な背景を詳らかにすれば、商船学校はピュアに高等船員を養成するのに対し、海軍兵学校はロジスティックスも含めた海軍の官僚組織員の養成学校という本質的な違いがある。 (平成11年)にが発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして海上自衛隊に初のが発動された。 この時の反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で対策についての「共同対処」が策定され、長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善する切っ掛けとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同のが行われるようになった。 同時に海上警備行動発令下の(行動基準)、とりわけ武器の使用に関する隊員教育が行われるようになっている。 海上警備行動は、「海上自衛官の制服を着た」としての行動であり、に準じた行動が求められるためである。 ただし、第80条には、「は、第七十六条第一項又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。 」(第1項)、「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、長官にこれを指揮させるものとする。 」(第2項)との規定があり、有事の際には海上保安庁の指揮権を一時的にに委ねることができる旨を定めている。 しかし、自衛隊法第80条に基づく海上自衛隊艦艇と海上保安庁船舶の統一運用は、指揮命令系統がまったく別であること、これを調整する諸規定が定められていないこと、船名艦名で同一のものが少なからず存在すること等から、不十分な状態にある。 また、第25条は「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。 」と海上保安庁を非軍事組織として強く定義している。 この点が、である(など)との大きな違いである。 海上保安庁では固定翼の練習機を配備していないため、操縦士の初等教育は海上自衛隊に委託されている。 日米同盟 [ ] 前 後 (昭和35年)、国内での多くの反対を受けつつも成立した(新安保)体制は、成立後下におけるの脅威に対して抑止力として機能し、により結果として冷戦は日米を含む()陣営の勝利に終わった。 この間、日米両国は、(昭和53年)、日本有事を想定したガイドラインを制定。 冷戦後においても、湾岸戦争に引き続く、、新ガイドライン、、等、日米同盟関係は段階的に発展を続けている。 海上自衛隊も、との整合性という問題を抱えつつも、対潜水艦作戦、常続的監視、弾道ミサイル防衛能力等を生かし、また、による進展も経て、のミサイル対処など、日本の周辺地域で想定される有事に、限定的ながらも日米相互に補完する態勢を構築してきた。 1996年(平成8年)の共同声明では同盟の意義を「地域の平和と繁栄」と再定義をして現在に至っている。 また、(平成13年)の米国以降、日本はこれまでの国際環境の変化に応じて、、等、国際貢献に対して積極的な取り組みを実施している。 日米同盟はこれらの国際的活動においても、日本の外交的側面、または自衛隊活動の運用、情報、ロジスティック面等について活動を支えている。 今日の日米同盟は、このように「」「」「」という、主に3つの側面においてその機能を有する。 アメリカ海軍との共同訓練 [ ] 太平洋戦争において、はとの激戦でほぼ壊滅し、組織としても解体された。 以降、海上自衛隊ととは良好な関係にあり、・と比較して、自衛隊の3軍種の中でも極めて日米の相互運用性が高い。 日米共同の対潜特別訓練は(昭和33年)に始まった。 また、米国派遣訓練は(昭和38年)に潜水艦派遣が行われたのが最初である。 さらに、(昭和55年)以降はにも参加している。 国際協力 [ ] 海外派遣 [ ] 湾岸戦争後のに始まり、や派遣等による海外派遣の輸送の要として活動している。 の際は、海上での米軍支援のために自衛隊の大型補給艦を派遣した(参照) また、2009年(平成21年)より、にてを活動拠点としたソマリア沖の対処活動 (参照)を実施している。 防衛交流 [ ] トラファルガーの海戦200周年で観閲するエリザベス2世に敬礼するTV-3508「」の隊員 海上自衛隊は、各国海軍との防衛交流を積極的に推進している。 (昭和55年)以降は、米海軍主催で付近で実施されている多国軍事演習である(RIMPAC)に参加している。 海上自衛隊が日本海域で実施するに合わせて外国艦艇が来航するほか 、外国の観艦式に艦艇を派遣する。 300周年記念観艦式に参加するため、(平成8年)7月には71年振りに海上自衛隊の艦船が港へ派遣された。 また、これに対して、側も(平成9年)6月に103年振りにロシア軍艦「」がに来航した。 (平成18年)からまで、第6回アジア太平洋潜水艦会議(APSC2006)を初めて海上自衛隊が主催した。 この会議には、日、、、、、、、、、、、露、、、、米の16ヶ国海軍が参加した。 同会議は2001年(平成13年)から毎年開催されている。 こうした交流は政治問題の影響を受けることもある。 韓国は10月11日にに招待した海上自衛隊に、()を降ろすよう要求。 防衛省はこれを拒否して、10月5日に参加中止を発表した。 諸外国海軍との共同訓練の開始時期などはを参照。 遠洋練習航海による交流はを参照。 主要な部隊・機関 [ ] 艦の前で整列する海上自衛官たち 全般を統括する海上幕僚監部のもと、以下の主な部隊・機関がある。 部隊 [ ]• (横須賀)• (横須賀)• (横須賀)• (横須賀)• (横須賀)• (横須賀)• (横須賀)• (呉)• (舞鶴)• (呉)• (市ヶ谷)• (横須賀)• (市ヶ谷)• (市ヶ谷)• (上用賀) 機関 [ ]• (江田島)• (江田島)(攻撃、船務要員養成)• (横須賀)(機関科要員養成)• (下総航空基地)(航空要員養成)• (舞鶴)(経理補給要員、事務官養成)• (横須賀)• 下総支処(下総航空基地) 自衛隊病院 [ ] 海上幕僚長を通じて指揮監督を受ける• 自衛隊横須賀病院(横須賀)• 自衛隊佐世保病院(佐世保)• 自衛隊呉病院(呉)• 自衛隊舞鶴病院(舞鶴)• 自衛隊大湊病院(大湊) 人員及び教育 [ ] 海上自衛隊は、を用いており、陸空とは階級名に「海」が入ることだけが異なる。 最下級は2等海士であり、最高位の海将まで16階級となっている。 また、は陸空がほぼ同等の形状であるのに対し、特に幹部においては袖章が基本となっている等、全く別の系統となっている。 人員は、の定員が約6,000名であった のに対し、逐次増員され、2019年時点で定員45,360名、充足率93. 8%となっている。 幹部教育については、及びを中心に行われている。 また制度によりとの独自養成を行っている。 留学生受入 [ ] 平成23年度時点、幹部学校等に、、、韓国各1名、2名の全6名を受け入れている。 隊員の主な職域(職種) [ ] 海上自衛隊の各服装。 左から、海曹(2人)、海士(2人)の通常礼装夏服、航空服装、立入検査服装、消防服装、艦艇戦闘服装、消防服装(火炎防護衣)、航空整備服装(航空誘導服) 職域とは、各職種区分(ジャンル)ごとの区切り、 職種とは、職域内で細分された各人の専門職務種別を指す。 職種は 入隊直後に数種類の心理・知能・性格・身体等の適性検査を実施し、本人の 希望も考慮し決定されるが、適性検査の結果により就ける職種の絶対的選択肢が決まるため、 適性外の職種については希望しても指定されない。 なお、適性ありには「適」と「準適」があり、その詳細条件は不明なるも、特に心理的要素において大きく影響し「準適」職種を選ぶと離職率が高いようである。 逆に「適」職種選択者は能力を発揮しやすいという。 適性検査には潜水艦乗員や航空士等として勤務可能か見極めるものもあり、この適性がないと判定された場合、配置可能職種であっても潜水艦乗員や航空士になることはできない。 これらを勘案し、人事により各人の職種が決定される。 このプロセスを経て、 教育隊での要員別教育前に職種が決定されることとなる。 さらに海上自衛隊では、 特技(特定技能)の制度があり、これは職種ごとに付与される、一般社会でいうところの資格のようなものである。 通称「 マーク」。 教育隊修業後、各職種において数年間部隊勤務した後、に入校し、各職種別の基本的な専門内容を学ぶ課程を修業すると、各職種特技が付与される。 職種と特技はよく混同されるが、職種は先述の通り「各人の専門職務種別」、特技はその職種ごとに付与される「資格」という違いがある。 この混同が起きるのは、 基本となる職種特技は通常であれば入隊後数年で付与され、かつ職種名称がそのまま特技名になっているため、 実質的に職種と同列のものであるのが原因。 各職種ごと段階的に担当職務・機器・機体等に応じた多数の特技が存在し、これらの術科教育は術科学校等で行われ、その各課程を修業することで特技が付与される。 これらを列挙すると膨大な量となるため、 本節では各種特技のスタート地点かつ職種と対称になる「職種特技」についてのみ述べる。 本節全般出典 主特技 [ ] 各職種に付与される特技で、基本的に在職中は変わることはない(幹部に昇任した場合や能力の低下、心身の故障等により取り消される場合がある )。 特に 海曹士はこの主特技を軸に自衛官として勤務していくこととなる。 なお、一部主特技はに昇任しなければ取得できないものもあるため、のうちは別の主特技で勤務する場合がある。 攻撃要員 [ ] 艦艇の武器・甲板作業に関する職務を担当する。 攻撃要員共通の職務として、甲板作業の中核作業員となるほか、搭載艇の操縦、運航業務を行う。 射撃員 - 水上艦艇において(を除く)、、発射装置及び関係機器等の操作及び保守整備並びに弾火薬の取扱いに関する業務を担当する。 また、基本教練・礼式指導も中核的に行う。 射管員 - 水上艦艇において、CIWS等の操作及び保守整備に関する業務に従事する。 砲・ミサイルを整備・給弾するのが射撃員、射撃管制室等において射撃指揮装置等を操作し、目標を捕捉・追尾・照準し、砲やミサイルの発射管制(引き金や発射ボタンの操作)をするのが射撃管制員である。 運用員 - ともよばれ、水上艦艇において甲板作業全般を取り仕切り、専門的な甲板作業は運用員専任で行う。 主として錨作業、船体の保存手入れ、重量物の取扱い、防火・防水作業並びに関連器材の操作及び保守整備に関する業務に従事する。 戦闘や非常時には応急工作員と並び防火防水作業の重要戦力となる。 魚雷員 - 、発射機などの対潜攻撃武器や、各種対魚雷ジャマー等の操作及び保守整備並びに及び弾火薬の取扱いに関する業務に従事する。 また、潜水艦にも乗り組むことができ、潜水艦には運用員と射撃員が配置されないため、甲板作業全般取り仕切りと小火器の取り扱い整備も魚雷員が行う。 また、弾薬整備補給所において、魚雷の整備・調整を行う。 水測員 - 及び関連機器の操作と整備を行う。 噛み砕いて言えば、「対潜水艦電測兼射撃管制員」であり、ソナー室等において水測情報を収集し、敵潜水艦の捜索、識別、極限、捕捉、攻撃、効果判定までを一元的に行う。 潜水艦にも乗り組むことができる。 掃海機雷員 - 掃海艦艇で掃海具等を取り扱い、機雷の敷設・除去作業などを行う。 多くの掃海艦艇には運用員と射撃員の配置がないため、甲板作業全般と機関砲や小火器の取り扱いも掃海機雷員が行う。 また、弾薬整備補給所において、機雷の整備・調整を行う。 航海・船務要員 [ ] 艦艇の運航・航法に関する職務を担当する。 航海員 - 艦が航行する際に必要な海図の選定及び航海計画作成に始まり、航行中は航法を行うほか、操舵、旗流・手旗・発光などの視覚による通信なども担う。 潜水艦にも乗り組むことができる。 また、艦艇や陸上部隊における信号・礼式の吹奏も専門的に行う。 - でやの操作、艦載機の作戦運用管制、作戦運用補佐、作戦通信等に任ずる。 通常は艦艇運航業務、作戦時は各配置においてオペレーションを行う。 また、視覚的情報収集も担当し、怪しい船舶や対象国艦艇との遭遇時における情報収集・分析を行う。 潜水艦にも乗り組むことができる。 略号OS:Operation Specialist• 通信員 - の作成、送受信、解読、隊内電報の接受、艦艇における衛星・短波等各種電波通信、基地内通信システムの構築・整備、PCの保守管理・システム構築・運用などを行う。 潜水艦にも乗り組むことができる。 気象海洋員 - ・、気象予報、などの作成、気象・海洋関係の情報の伝達などを行う。 の資格取得も可能で、陸上部隊、航空基地、水上艦艇部隊と、幅広い部隊で活躍できる。 電子整備員 - レーダーや電子戦機器、各種コンソールの整備、操作を行う。 電測員との関係は、電子整備員は機器を整備するのが主な仕事で、電測員はその機器を使用しオペレーションを行う。 潜水艦にも乗り組むことができる。 略号ET:electronics technician 機関要員 [ ] 艦艇の機関・被害対処に関する職務を担当する。 扱う機器や職務内容から、ボイラ技士や危険物取扱者、高圧ガス取扱責任者等の公的資格が取得しやすい。 機械員 - 主機関、主ボイラ等の操作、整備、機関に付随する補機や艦内生活用ボイラ等の操作、整備、搭載艇運航時の機関員業務、燃料油や潤滑油の取り扱いの業務を行うほか、応急班員として機関室等の浸水・火災対処も担う。 扱う機器により、以下に分類される。 蒸気員(ボイラ員・汽機員) - 主機の水上艦艇において、メインボイラ(罐)やタービン、復水器等の操作、整備、燃料油や潤滑油の取り扱いの業務を行う。 2020年現在においては、蒸気タービン主機の艦艇は存在しないが、には蒸気タービン動力貨油ポンプが使用されているほか、陸上基地には停泊艦艇への供給・基地内の熱源用として大型ボイラが備えられていることが多く、蒸気員の技能が必要とされる環境があるため、少数ながらそこに配置されている。 しかしながら、今後新規での育成は行われないと考えられる。 ガスタービン員 - 水上艦艇において、ガスタービン主機、ガスタービン発電機の操作、整備、燃料油や潤滑油の取り扱いの業務を行う。 ディーゼル員 - 艦艇において、ディーゼル主機、ディーゼル発電機の操作、整備、燃料油や潤滑油の取り扱いの業務を行う。 潜水艦にも乗り組むことができる。 電機員 - 発電機の保守管理及び電機機器全般、艦内電線の整備、電気的修理・被害対処を担当する。 蛍光灯や電池までも受け持っている。 潜水艦にも乗り組むことができる。 応急工作員 - DC()とも呼ばれ、攻撃を受けた際の艦体の被害極限(防火・防水・船体応急修理等)を担当しており、応急班員の分掌指揮を行うほか、工作作業(金属加工・木工加工・溶接作業など)や真水の管理も担っている。 航空要員 [ ] 海上自衛隊で艦艇部隊と双璧を成す航空部隊の中核戦力である。 - 航空機の操縦を行う。 幹部および飛行幹部候補生のみの配置。 - 固定翼哨戒機に搭乗し、戦術全般の指揮統制を行う。 作戦行動・戦術面に関する権限は操縦士よりも上であり、作戦中は機長となる。 幹部および飛行幹部候補生のみの配置。 - 海航空機に搭乗する飛行要員。 職務内容としては機上における戦術オペレーションから、降下救難まで幅広い細目があるが、これらは掛け持ちから専従まで配置・保有特技により様々である。 主に一般隊員(海曹士)から選抜される。 - 航空機管制・離着陸に際し、航空無線通信やレーダー管制、無線誘導等を行う。 航空基地のほか、航空機搭載艦配置もある。 また、一部航空基地では民間機の管制も行う。 に入校して教育を受ける。 航空機整備員 - 、、、、を指す。 選抜により、として搭乗員配置がある。 地上救難員 - 基地での航空機運用時における事故対処を主任務とし、基地火災時においては消火作業の中核を担うほか、消防車両の保守管理も行う。 航空基地、陸上部隊における信号・礼式の吹奏も専門的に行う。 多くは警備員の副特技(後述)を保有し、基地警備を担う航空基地警衛班の中核戦力ともなる。 選抜により、として搭乗員配置がある。 また、航空機搭載艦に配置された場合は 艦上救難員となり艦上での航空機運用時における事故対処を主任務とする。 経理・補給要員 [ ] 海上自衛隊の根底を担う業務に従事し、幅広い部隊において勤務できる。 経理員 - 給与・手当等計算に係る経理業務、物品の購入や工事等の契約業務、 総務、文書処理といった庶務業務全般を行う。 陸上部隊、航空基地、水上艦艇部隊はもちろん潜水艦にも乗り組むことができ、基本的に海上自衛隊と名の付くすべての部隊で勤務できる。 補給員 - コピー用紙からミサイルまで、部隊において必要な補給物品の請求・管理に関する業務を行う。 陸上部隊、航空基地、水上艦艇部隊はもちろん潜水艦にも乗り組むことができ、基本的に海上自衛隊と名の付くすべての部隊で勤務できる。 給養員 - 部隊の隊員に対し給食を行う。 、免許も取得可能。 陸上部隊、航空基地、水上艦艇部隊はもちろん潜水艦にも乗り組むことができ、特に特務艇「」の給養員は海上自衛隊給養員の最高峰といわれる、名誉高い配置である。 その他陸上要員等 [ ]• 衛生員 - 陸上部隊、航空基地、水上艦艇部隊はもちろん潜水艦にも乗り組むことができ、准看護師、救急救命士などの資格を持ち、部隊における隊員の健康管理・怪我等の応急処置等を行うほか、救難機のとしての勤務もある。 施設員 - 主に各基地設備の維持管理・修繕、そのための設計図、積算資料の作成、土木工事を行う。 滑走路の応急修理や大規模施設作業を専門的に請け負い、全国に機動運用されるも存在する。 建設機械やクレーン、測量、建築関係の資格・免許が取得可能。 情報員 - 情報資料の収集、分析、研究、処理及び情報の配布、秘密保全、映像技術及び関連器材整備などに関する業務を行う。 - 部内のを維持するための、被疑者の等の業務を行う。 員 - 部隊の士気高揚や儀式・式典、および広報のために音楽の演奏を行う。 資格は吹奏楽の技能を持つ者に限られていたが、近年ではピアノ奏者をとして受け入れる など、多様化が進んでいる。 副特技 [ ] 必要に応じ、主特技に重ねて保持する特技。 基本的に適性さえあれば、どの主特技からでも取得可能である。 要求・配置数が主特技に対して小規模であったり、主特技の付加要素的職務であったり、また主特技の知識が下地として必要である職種はこの形となっている。 通称「 サブマーク」。 特別警備員 - 主にが取得する。 副特技だが、近年では主特技として持つ者もいる。 体育員 - 教育隊や術科学校などで隊員の体育指導に当たる。 にて体育課程を修業する必要がある。 警備員 - 各地方隊のや、航空基地の警衛班に所属する隊員を対象とした副特技。 教育隊等の陸上警備教育を担当する教官も取得している。 潜水員 - 開式課程を修業した者に付与され、各部隊において主特技業務の傍ら潜水業務やを行う(選抜されて機上救助員となる場合もある。 この後、 希望すれば専修科潜水課程に入校し、主特技とすることも可能。 その場合、さらに「」と呼ばれる爆発物 か、潜水艦救難作業等にあたる の専修科に進み、それぞれ主特技を取得、専門部隊勤務となる。 免許取得も可能である。 車両員 - 各基地業務隊の車両科や航空基地の車両班などに所属し、主に車両による高官送迎や、部隊間の輸送を行う。 近年の化により民間人の起用が増え、各陸上部隊に必ず配置されるものの、少人数となっている。 教官 - 教育隊や術科学校などで隊員の教育・指導に当たる。 正式に特技として指定されるには、第1術科学校または第3術科学校に入校し、専修科教官課程を修業する必要がある。 これらを含めて50種類以上ある。 女性自衛官の職域 [ ]• 2018年(平成30年)12月、潜水艦への制限が解除され、すべての職域で勤務できる。 なお、(平成30年)8月31日、潜水艦の乗組員に女性自衛官を起用する方向で検討を始めたと報道された。 潜水艦教育訓練隊の施設を改修し、女性用の部屋やトイレを確保した上で教育・訓練をする。 ()には女性自衛官初の潜水艦乗組員となる女性3等海尉が潜水艦教育訓練隊に入校した。 1年半の実習などを経て、潜水艦に配属される予定。 特色・伝統・文化 [ ] 歴史 [ ] (訓練支援艦ATS-4203「」) (20年)の第二次世界大戦におけるに伴って、は武装解除・解体された。 終戦直後よりは解体される海軍の再建を軍務局長に託していた。 海軍省内の終戦処理の会議の中で海軍再建の意見が出され、翌年1月には再建研究を行うことを申し合わせる。 その中には軍務局第三課長だったもいた。 においては、部門であるは解体され、部門であるも・航路啓開などの一部業務を引き継いだに縮小改編された。 さらに復員の進展に伴って、翌(昭和21年)には第一復員省()と統合され、のたる、のちにはの一部局(第二復員局)となった。 一方、第二次世界大戦中に敷設された日米両軍の機雷に対する航路啓開の必要から、非武装化された日本政府においても、旧海軍から引き継がれた掃海部隊がその任にあたっていた。 その後、旧海軍の消滅に伴う洋上治安の悪化が深刻化した ことから、1946年(昭和21年)には旧海軍由来の掃海部隊も取り込む形で、運輸省傘下の法執行機関として海上保安庁が設置された。 ただし創設当時は、武装した海上保安機構に対するでの反発を考慮したGHQの指示を受け、が軍事用ではないと明示するため、が課されていた。 (昭和23年)1月から厚生省の所管となった第二復員局で吉田英三ら3人は密かに軍備再建の研究にあたる。 (昭和25年)10月、アメリカ極東海軍より(PF)貸与に関する非公式の打診を受けて、(元、元、元)・および第二復員局の吉田ら元海軍軍人を中心に、海軍再興の研究は本格化する。 しかし、要人からは海軍再建の良い反応は得られなかったため 、研究グループの交渉対象はアメリカ政府に移っていった。 野村はその立場を生かし米海軍少将らと信頼関係を築いていった。 (昭和26年)1月の講和全権大使来日を機に、同年2月頃から研究グループ・野村・バーク・GHQらによる海軍再建の話合いが進むようになる。 日本政府やにも交渉の経緯は伝えられた。 同年4月には研究グループによって新海軍の母体組織の制度的枠組みを示した特殊研究資料が作られる。 この資料はにおける創設の基礎案となった。 (昭和26年)、と大将の会談において、フリゲート(PF)18隻、(LSSL)50隻を貸与するとの提案が正式になされ、吉田首相はこれをその場で承諾した。 そしてこれらの船艇受入れと運用体制確立のため、内閣直属の秘密組織としてY委員会が設置されて検討にあたった。 Y委員会の委員は旧海軍軍人と海上保安庁職員より選任されており 、また、アメリカ側とも密に連携していた。 Y委員会での検討の結果、これらの艦艇は、他の巡視船艇とは別個に、海上保安庁内に設置される専用の部局で集中運用されることとなり、発効直前である(昭和27年)、が設置された。 同年8月1日、の外局としてが創設された。 海上警備隊と航路啓開本部(掃海部隊)はとして統合のうえで海上保安庁から分離され、とともに保安庁の傘下に入った。 そして(昭和29年)7月、保安庁がに移行するとともに、警備隊も海上自衛隊に発展改編された。 この過程で、旧海軍の港湾施設、航空基地等は、そのまま海上自衛隊が引き継ぐことになった。 中でも「」は、旧海軍の「梨(なし)」をそのまま海上自衛隊の護衛艦として運用し、旧海軍の伝統を継承する象徴となった。 海上自衛隊を管理する行政機関である防衛庁は、(平成19年)にへ昇格した。 気風 [ ] 出航時の伝統行事『帽振れ』 旧海軍の元士官(・出身者)たちが、アメリカ海軍関係者の支援を取り付けて海軍再建を主導した経緯から、旧帝国海軍の伝統と文化を重んじる傾向にある。 現在では旧海軍の標語でもある「 スマートで、目先が利いて、几帳面、負けじ魂、これぞ船乗り」と「 スマートネイビー」を標榜し、幹部候補生学校ではに基づいた「機敏(スマート)・着実(ステディ)・静粛(サイレント)」の「 3S精神」の体得を掲げている。 これは、古今東西海軍艦艇が外国を訪問することによって、外交関係の親善を深める役割をも担ってきたことに由来する。 自衛隊の中では海上自衛隊のみ初任幹部を海外に出して見聞を広めさせている()。 海上自衛隊のは陸空と違い、狭い艦艇内で行われることを想定し、右肘上腕部を右斜め前約45度に出して肘を張らない特徴がある(狭い艦艇内で肘を張ると、擦れ違い敬礼の交換の際に相手とぶつかってしまうため)。 しかし、場合により陸空と同様の肘を大きく張った敬礼が行われる事もある。 旧海軍のと全く同一の意匠を自衛艦旗の意匠として改めて採用し、のを記念して制定された戦前の()のイベント開催、の徹底や信号喇叭による、出航時の「帽振れ」、週末にを食べる習慣など、多くの文化を旧海軍から継承しており、その独特の気風を揶揄し「 伝統墨守唯我独尊」ともいわれる。 海上自衛隊の艦長の中には、艦内の銘板をすべて「護衛艦」ではなく「」などの旧軍式の名称にし、旧海軍の徽章を帽子につけ、士官の階級名を旧軍式にする者がおり、これによって「大勢の実習員がこのことだけでも心が躍り、士気の高まるのを覚えた」という。 また、海上自衛官の中には「日本海軍」と印刷したを持つ者もいる。 陸空では使用されない「士官」の語も、「幹部自衛官」のほかに法令上も用いられている(参照)。 において教育を徹底しており、全く泳げない者にも専用の訓練メニューを用意しほぼ全員が泳げるようにしている。 航空隊 [ ] とは別に、に相当するが存在し、旧海軍の(予科練)に相当するによりとを独自に養成している。 海自の航空学生は冬制服に海軍飛行予科練習生と同じ「紺色の詰襟に七つボタン」、夏制服に同じデザインで白色の制服を採用している。 ではやとは別に、多数の陸上基地と陸上航空機を運用しており、海上自衛隊は航空基地の一部を引き継いでいる。 海上自衛隊の航空集団は固定翼及び回転翼のによる防衛警備、警戒監視、災害派遣、航空救難、民生協力等を主な任務としている。 イギリス軍では陸上基地の固定翼哨戒機を空軍が運用しており、第二次世界大戦後に空軍を創設した英連邦諸国でもこれに倣うことが多いが、海上自衛隊やアメリカ海軍では独自運用している。 30大綱及び31中期防により、の事実上の空母への改修が決定しているが、艦載機である(42機)は航空自衛隊が運用する。 導入している機種は哨戒機・救難機・輸送機・練習機の他、護衛艦の訓練支援のために標的曳航等を行うがある。 ほか、捜索救難専用の飛行艇を配備している。 操縦士はの資格を取得し最初のフライトを終えると、基地の隊員からバケツで水をかけられる伝統行事がある。 陸上戦力 [ ] 旧海軍は、上陸作戦や陸戦ができる有力なを保有していた。 諸外国では現在も、に相当する部隊が海軍所属になっている例(、など)がある。 海上自衛隊は基地警備部隊としてを、特殊部隊としてを有するが、海兵隊に相当するは陸上自衛隊の所属である。 またなど自衛隊のは陸自が運用している。 音楽 [ ] で演奏をする 海上自衛隊で使われるの喇叭譜は一部を除いて旧海軍のものをそのまま使用しており、特にの喇叭譜は海上自衛隊だけが陸空自衛隊や消防等他組織と異なる旧軍譜を使用するという変則状態となっている。 海上自衛隊では陸空と同じく独自のを編成しており、一般的な軍楽隊と同じく吹奏楽に重点が置かれているものの、ピアノ奏者を技術海曹として受け入れたり、枠による採用を実施する()など多様化が進んでいる。 儀礼曲として、観閲式や遠洋航海への出港などの際には『』が、葬送の祭には『命を捨てて』など旧海軍の曲がそのまま制定されている。 自衛隊発足後に制定された儀礼曲には『海の』などがある。 海上自衛隊の航空学生では、予科練の『』の歌詞を変更した『海の若鷲』を学生歌としている。 に準じた行進曲として、の発足当初から歌われていた行進歌『 海をゆく』があったものの、本来隊歌として制定された曲ではなかったことや歌詞が時代に合わなくなったことから 、発足50周年となる2002年(平成14年)にメロディは変えず歌詞を公募したものに変更した曲を正式な隊歌として制定し、入隊式などで歌われる曲として位置づけられた。 海外派遣の際には見送りの曲としてアニメ作品『』のオープニングテーマが音楽隊により演奏されることが多い。 旧海軍の技術・伝統の承継 [ ] 護衛艦や潜水艦の建造は、(源流は・・等)、、などで行われる。 いずれも、戦前から旧海軍艦艇を建造した経験をもつ企業、およびその後身である。 旧海軍のやを製造し、については世界随一の技術を有していたは、戦後にとなり、戦前からの技術を受け継いで、、、、改良型のUS-1A、現行のと、途切れることなく飛行艇の開発・製造を続けている。 海上自衛隊創設50周年式典では、海上幕僚長が式辞で「われわれは、今後とも海軍のよき伝統を日本の財産として、堂々と継承してまいります。 」と発言している。 また、旧海軍の慰霊祭に海上自衛官が参列したり、の派遣を実施したりすることもある。 で日本が大勝したので、発足前に横須賀港に係留されてとなっていた「」は、海上自衛隊が管理する施設「旧三笠艦保存所」となっている。 その他 [ ] 艦艇の行動が漏えいする懸念からこれまで外部との連絡は共用パソコンに限定されていたが、の電波が届かない洋上でも、水上艦艇の乗組員が私有の携帯電話を使って家族らとできるよう、艦内通信環境の整備に乗り出したと『読売新聞』が2018年9月28日夕刊(社会面)で報じた。 少子化の中で、志願者を減らさないことが背景にある。 メッセージを経由で管理サーバーにいったん集約し選別、艦艇の位置や活動内容についての記述があれば送信を停止する。 (なおこれは検閲されるわけではなく、AIがメール文をスキャンし問題のある内容は送信できなくなるものである。 )潜水艦については従来通り、出航後の外部との私的通信は禁止される。 画像 [ ] 海上自衛官 [ ]• 2019年6月19日. 2019年12月30日閲覧。 2019年3月26日. 2019年12月30日閲覧。 海上自衛隊 呉地方隊. 2016年3月21日閲覧。 2016年3月21日閲覧。 - の艦艇へ英語で呼びかける際にJapan Navyと発言している。 『よくわかる!艦艇の基礎知識』菊池雅之(、2008年)154頁• 2016年2月18日. 2016年3月21日閲覧。 総務課(2018年10月8日閲覧)• ここまで出典:令和元年版 資料10 主要艦艇の就役数• ここまで出典:令和元年版防衛白書 資料9 主要航空機の保有数・性能諸元• 令和元年版防衛白書 資55 自衛官の定員および現員• 海上自衛隊公式HPの「基地の所在地」を基に算出• 海上自衛隊 掃海隊群. 2016年3月20日閲覧。 海上自衛隊公式HP 「主な活動 - 24時間体制の警戒監視活動」• 『[世界の艦船』2011年11月の記事中で香田は 空海軍と表現を用いている。 「護衛艦隊の誕生と発展 1961-2011」、『世界の艦船』2011年11月No. 750。 "Military Balance 2011"では Naval Aviation の項目で人員9,800人と記載されている。 平成27年版防衛白書 資料50 わが国のBMD整備への取組の変遷• 日本経済新聞ニュースサイト(2018年9月4日)2018年10月8日閲覧。 (2018年9月17日)2018年10月8日閲覧。 平成27年防衛白書 第1章第1節 4 武装工作船などへの対処• NHK NEWS WEB(2020年2月2日)2020年2月2日閲覧。 読売新聞(2020年2月26日)2020年2月26日閲覧。 『実録「海猿」の世界 海上保安庁最前線』洋泉社〈洋泉社MOOK〉、2010年9月、P112。。 2016年3月21日閲覧。 海上自衛隊横須賀地方隊(2018年10月8日閲覧)。 朝日新聞デジタル(2018年10月5日)2018年10月8日閲覧。 2020年2月15日閲覧• 2012年2月17日閲覧• 防衛省公式サイト. 2018年12月21日. 2019年12月20日閲覧。 読売新聞オンライン. 2020年1月22日. 2020年2月27日閲覧。 広島ホームテレビ「広島ニュース・報道」. 2020年2月26日. 2020年2月27日閲覧。 産経WEST. 2018年8月31日. 2018年9月17日閲覧。 手塚正己 2010 第三章の八、第六章の二• 読売新聞戦後史班編「第2章 海上警備隊」『昭和戦後史「再軍備」の軌跡』、1981年、174-256頁。 日本政府が当初において海軍再建に否定的であったのは、時の首相が経済復興を優先させていたことと再軍備の動きが早期講和に不利になると考えていたからである。 「(第二次)特殊研究資料」による制度的枠組の検討では、後述の通り海上保安庁の下に新海軍の母体組織を作りつつも、両者は実質的に分離されているという計画であった。 掃海OB等の集い 世話人会 2013年9月30日. 2013年3月13日閲覧。 防衛省 2013年2月. 2016年3月21日閲覧。 編さん 『高度成長の史的検証 年報・日本現代史 』 p. 女性自衛官が増える中、歌い出しが「男と生まれ~ 」であった。 - 海上自衛隊• 2018年9月29日閲覧。 参考文献 [ ]• 海上自衛隊50年史編さん委員会『海上自衛隊50年史-本編』防衛庁海上幕僚監部、2003年。 海上自衛隊50年史編さん委員会『海上自衛隊50年史-資料編』防衛庁海上幕僚監部、2003年。 『海の友情-米国海軍と海上自衛隊』中央公論新社[]、2001年。 「第2部 海上自衛隊の誕生」、『自衛隊の誕生 日本の再軍備とアメリカ』中公新書、2004年。 手塚正巳『凌ぐ波濤-海上自衛隊をつくった男たち』、2010年。 ジェイムス・E. アワー『よみがえる日本海軍-海上自衛隊の創設・現状・問題点(上)』妹尾作太男訳、、1972年。 ジェイムス・E. アワー『よみがえる日本海軍-海上自衛隊の創設・現状・問題点(下)』妹尾作太男訳、時事通信社、1972年。 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 - チャンネル•

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1佐人事・1佐職人事|2019年3月・海上自衛隊

海上 自衛隊 人事

概要 [ ] 並びにおよびの監督を受ける部隊および機関からなる。 海上幕僚長は最上級者としてを統括する。 各部隊および各機関はのである。 他国からはとみなされている。 日本のとを守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とする。 必要に応じ、公共の秩序の維持に当る。 日本のや(を含む)などにおいて平素から警戒監視、情報収集、各種訓練を行い、有事においての安全確保(防衛)や周辺海域の防衛に対応する。 また、ソマリア沖で、日本商船 外国船も可能 の護衛任務も行っている。 における活動は後述するように他国のに相当するが担当している。 規模と能力 [ ] 「」および「」も参照 2019年(元年)現在、主たる戦力として48隻(合計基準約26万3,000トン)、19隻(合計基準排水量約5万4,000トン)、24隻(合計基準排水量約2万3,000トン)、6隻(合計基準排水量約1,000トン)、11隻(合計基準排水量約2万8,000トン)、補助艦艇29隻(合計基準排水量約12万7,000トン) 、航空機は、73機( 19機、 54機) 、(EP-3 5機) 、画像データ収集機(OP-3C 5機)、82機( 24機、 58機)、掃海・輸送ヘリコプター( 10機)等を保有する。 人員は、定員45,360人(現員42,550人 充足率93. 8%)である。 平成30年度(2018度)の予算額は約1兆1433億円 基地の数は約31である。 海上自衛隊の部隊をフォースユーザー(事態対処責任者)として運用する中核となるのはであり、艦艇約100隻、航空機約230機が、フォースプロバイダー(部隊提供者・練度管理責任者)として練度管理などを担当する隷下部隊の「」「」「」「」「」「」「」に所属している。 は、護衛艦8隻により編成される護衛隊群4個を中心とし、それに加え沿海防衛用として配備されている5個護衛隊及びそれらを支援する部隊により編成されている。 これらの艦艇は(青森県)、(神奈川県)、(京都府)、(広島県)、(長崎県)の5基地に配備されている。 は、2個潜水隊群からなり、呉基地と横須賀基地の2基地に配備されている。 潜水艦の行動は秘密性が高く、作戦行動中は戦争抑止力としても活動している。 また、海上自衛隊のの訓練目標としても行動している。 は、掃海を任務とする。 ()において日本周辺に日米両軍が敷設した機雷や、(・)を戦後に多数処理して、航路啓開と船舶・人命の被害防止に努め、経験・技術の蓄積を得ている。 掃海部隊が海上保安庁所属だった時にはとして派遣され、後の掃海とともに、アメリカ合衆国関係者からその力量を称えられた。 また、部隊は掃海隊群以外にも各地方隊隷下に配備され、海中や海岸で発見される太平洋戦争や朝鮮戦争時に漂着・沈底した機雷や不発弾の処理を行っている。 なお、掃海隊群は(平成28年)7月から支援の任務も付与されている。 は、航空自衛隊とは個別に運用されている。 主ににより広大な日本周辺海域を哨戒しており、諸外国の潜水艦、艦艇の、における日本国の主権の侵害行為に対して、護衛艦などと共に常時警戒体制を敷いている。 固定翼哨戒機部隊として4個航空群が編成されており、(神奈川県)、(青森県)、(鹿児島県)、(沖縄県)に配備されている。 また、回転翼哨戒機()部隊は2個航空群が(千葉県)、(長崎県)に配備されており、護衛艦部隊として活動している。 に従事する部隊としてはをに、部隊を各地に配備している。 そのほか、航空掃海ヘリコプターや輸送機の部隊も属している。 終結以前は、太平洋戦争の教訓により、敵対勢力からの活動に対して脆弱な日本の弱点を補完するため、との戦術能力の向上を目指していた。 対潜戦の能力はに次ぐ世界第2位の規模と能力を持っており、また、活動面積に対する対機雷戦能力は世界最高水準にあるとされる。 海上自衛隊はその特徴の一つに 航空海軍としての一面がある。 艦載ヘリコプターと固定翼哨戒機からなる航空集団は航空部隊の中核となっており、自衛艦隊内におけるその人員比は航空集団が護衛艦隊に対し、常に過半数となる規模である。 海上自衛隊は多数のを保有し、、は外国のと同様な外見のを持つ。 このように航空部隊が水上艦隊に対して優越した構成は、多数の空母と強襲揚陸艦を有すると海上自衛隊だけに見られる特色である。 1998年(平成10年)のを受け始まった日米共同研究を経て、(BMD)システムを導入した。 日本の採用した多層防衛システムのうち、海上自衛隊はを装備するにBMD対応能力を付加し、(SM-3)射程1200kmを利用するを導入している。 任務 [ ] ソマリア沖にて商船直接護衛を行う派遣部隊の護衛艦「」 海上自衛隊では、、護衛艦、潜水艦を駆使して、年間24時間体制で、日本周辺海域の哨戒(パトロール)任務を実施している。 哨戒任務で確認した目標は、が毎日公表 している。 哨戒範囲は排他的経済水域とを勘案して、海上自衛隊で独自に定めており、大湊基地、横須賀基地、佐世保基地、呉基地、舞鶴基地で区域を分担している。 哨戒任務での捜索、監視の対象目標となるものは、他国の潜水艦や艦艇、海上プラント(など)等である。 不審な艦艇等の目標を探知したならば、哨戒機を発進させ、また、艦艇を緊急出港し、継続的な監視体制に移行する。 哨戒任務中も数々の訓練想定が隊員に付与されており、哨戒任務中の隊員は訓練と並行して、実目標の探知識別を行っている。 哨戒任務で探知した情報は『』『』『海上自衛新聞』などで公表されており、、のおよび海洋調査船に対する監視任務は、ほぼ年間を通じて常続的に実施されている。 日本周辺の(、、、、の、など)を通峡する諸外国の艦艇に対しては、特に厳重な監視体制を敷いている。 通過した艦艇の種類やの規模によっては、報道機関や国民に対して公表することもある。 海上自衛隊は自衛隊単独あるいは同盟国・友好国の海軍と共同で、を行う。 時には、日本から遥かに離れた遠洋で行うこともある。 日本周辺海域で行われる近隣諸国の軍事演習に対しては、海上自衛隊に継続的な監視任務が指令される。 この場合、航空会社に対しては、から「」が出され、民間船舶に対しては、海上保安庁から「」が出される。 監視任務中の海自艦艇と航空機は、不測の事態に備えて高レベルの戦闘配備が下令されているといわれる。 2次的な対象目標として、や遭難船舶の捜索を海上保安庁と協力して行う。 軍事的目標ではない不審船舶であれば、第一義的には海上保安庁の担当となるが、海上保安庁の対処能力を超える場合はが発令され、海上自衛隊が対処することとなる。 震度5弱以上の地震や大規模災害が発生したならば、哨戒機等が緊急発進する。 に対する長大な海岸線の警戒監視任務では、日本国内でもっとも有効なユニットである。 は、を使用して、()や患者輸送、海難事故救難のためのに従事している。 2009年(平成21年)4月以降、対策において、航行する日本のの護衛任務を行っている。 詳細は「」を参照 この活動期間はから同年である。 ただし派遣情報収集活動水上部隊の編成日はとし、同日以降速やかに活動海域に進出することとされた。 2020年2月2日、派遣情報収集活動水上部隊として護衛艦「」が横須賀を出港した。 同艦は2月下旬に活動海域に到着し、日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集活動を開始する予定。 2020年、護衛艦「たかなみ」がアラビア海北部で情報収集活動を開始。 哨戒ヘリコプター2機を併用し活動を実施する。 なお艦艇部隊は、対象海域のうちオマーン湾やアラビア海北部などの公海を活動担当とし、バブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾は、P-3C部隊が担当する。 ホルムズ海峡では原則、活動を行わないとされている。 また、「たかなみ」は4か月活動後次直護衛艦と交代予定と発表された。 国内外の組織との関係 [ ] 海上保安庁との関係 [ ] 周辺国との係争区域 海上保安庁は海上の安全および、治安の確保を図ることを任務とする(旧)の機関()であり、主に、、及び、が任務の内訳となるが、それ以外にも(や)も任務としている。 一方、国外のに対応する任務は行政上別系統であるのである海上自衛隊が担当しており、に対する任務を海上保安庁が担う。 海上自衛隊はによるの発令によって初めて洋上の行動が取れる。 海上保安庁は後、出身のが中心となり、(昭和23年)5月設立された。 これに対し、海上自衛隊の前身・はを卒業した旧海軍の正規()が中心となり海上保安庁内に(昭和27年)4月に設置された。 高等商船学校生は卒業時に海軍予備又は海軍予備少尉に任官され、戦時にされるとの艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍したほか、乗り組んでいた商船が船ごと軍に徴用されて危険海域の物資・兵員輸送業務に従事するなど、予備士官といえども海軍兵学校出身の正規士官に負けない働きをした。 しかし、優秀なエキスパートであっても予備士官はとはされず、有事の際には指揮権継承の優先権をに基いて、将校たる正規士官より下位とされた。 太平洋戦争(大東亜戦争)では高等商船学校出身者の戦死率が海軍兵学校出身者よりも高く、これが後に至るまで海上保安庁(高等商船学校出身者)と海上自衛隊(海軍兵学校出身者)の関係に禍根を残した。 組織的な背景を詳らかにすれば、商船学校はピュアに高等船員を養成するのに対し、海軍兵学校はロジスティックスも含めた海軍の官僚組織員の養成学校という本質的な違いがある。 (平成11年)にが発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして海上自衛隊に初のが発動された。 この時の反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で対策についての「共同対処」が策定され、長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善する切っ掛けとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同のが行われるようになった。 同時に海上警備行動発令下の(行動基準)、とりわけ武器の使用に関する隊員教育が行われるようになっている。 海上警備行動は、「海上自衛官の制服を着た」としての行動であり、に準じた行動が求められるためである。 ただし、第80条には、「は、第七十六条第一項又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。 」(第1項)、「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、長官にこれを指揮させるものとする。 」(第2項)との規定があり、有事の際には海上保安庁の指揮権を一時的にに委ねることができる旨を定めている。 しかし、自衛隊法第80条に基づく海上自衛隊艦艇と海上保安庁船舶の統一運用は、指揮命令系統がまったく別であること、これを調整する諸規定が定められていないこと、船名艦名で同一のものが少なからず存在すること等から、不十分な状態にある。 また、第25条は「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。 」と海上保安庁を非軍事組織として強く定義している。 この点が、である(など)との大きな違いである。 海上保安庁では固定翼の練習機を配備していないため、操縦士の初等教育は海上自衛隊に委託されている。 日米同盟 [ ] 前 後 (昭和35年)、国内での多くの反対を受けつつも成立した(新安保)体制は、成立後下におけるの脅威に対して抑止力として機能し、により結果として冷戦は日米を含む()陣営の勝利に終わった。 この間、日米両国は、(昭和53年)、日本有事を想定したガイドラインを制定。 冷戦後においても、湾岸戦争に引き続く、、新ガイドライン、、等、日米同盟関係は段階的に発展を続けている。 海上自衛隊も、との整合性という問題を抱えつつも、対潜水艦作戦、常続的監視、弾道ミサイル防衛能力等を生かし、また、による進展も経て、のミサイル対処など、日本の周辺地域で想定される有事に、限定的ながらも日米相互に補完する態勢を構築してきた。 1996年(平成8年)の共同声明では同盟の意義を「地域の平和と繁栄」と再定義をして現在に至っている。 また、(平成13年)の米国以降、日本はこれまでの国際環境の変化に応じて、、等、国際貢献に対して積極的な取り組みを実施している。 日米同盟はこれらの国際的活動においても、日本の外交的側面、または自衛隊活動の運用、情報、ロジスティック面等について活動を支えている。 今日の日米同盟は、このように「」「」「」という、主に3つの側面においてその機能を有する。 アメリカ海軍との共同訓練 [ ] 太平洋戦争において、はとの激戦でほぼ壊滅し、組織としても解体された。 以降、海上自衛隊ととは良好な関係にあり、・と比較して、自衛隊の3軍種の中でも極めて日米の相互運用性が高い。 日米共同の対潜特別訓練は(昭和33年)に始まった。 また、米国派遣訓練は(昭和38年)に潜水艦派遣が行われたのが最初である。 さらに、(昭和55年)以降はにも参加している。 国際協力 [ ] 海外派遣 [ ] 湾岸戦争後のに始まり、や派遣等による海外派遣の輸送の要として活動している。 の際は、海上での米軍支援のために自衛隊の大型補給艦を派遣した(参照) また、2009年(平成21年)より、にてを活動拠点としたソマリア沖の対処活動 (参照)を実施している。 防衛交流 [ ] トラファルガーの海戦200周年で観閲するエリザベス2世に敬礼するTV-3508「」の隊員 海上自衛隊は、各国海軍との防衛交流を積極的に推進している。 (昭和55年)以降は、米海軍主催で付近で実施されている多国軍事演習である(RIMPAC)に参加している。 海上自衛隊が日本海域で実施するに合わせて外国艦艇が来航するほか 、外国の観艦式に艦艇を派遣する。 300周年記念観艦式に参加するため、(平成8年)7月には71年振りに海上自衛隊の艦船が港へ派遣された。 また、これに対して、側も(平成9年)6月に103年振りにロシア軍艦「」がに来航した。 (平成18年)からまで、第6回アジア太平洋潜水艦会議(APSC2006)を初めて海上自衛隊が主催した。 この会議には、日、、、、、、、、、、、露、、、、米の16ヶ国海軍が参加した。 同会議は2001年(平成13年)から毎年開催されている。 こうした交流は政治問題の影響を受けることもある。 韓国は10月11日にに招待した海上自衛隊に、()を降ろすよう要求。 防衛省はこれを拒否して、10月5日に参加中止を発表した。 諸外国海軍との共同訓練の開始時期などはを参照。 遠洋練習航海による交流はを参照。 主要な部隊・機関 [ ] 艦の前で整列する海上自衛官たち 全般を統括する海上幕僚監部のもと、以下の主な部隊・機関がある。 部隊 [ ]• (横須賀)• (横須賀)• (横須賀)• (横須賀)• (横須賀)• (横須賀)• (横須賀)• (呉)• (舞鶴)• (呉)• (市ヶ谷)• (横須賀)• (市ヶ谷)• (市ヶ谷)• (上用賀) 機関 [ ]• (江田島)• (江田島)(攻撃、船務要員養成)• (横須賀)(機関科要員養成)• (下総航空基地)(航空要員養成)• (舞鶴)(経理補給要員、事務官養成)• (横須賀)• 下総支処(下総航空基地) 自衛隊病院 [ ] 海上幕僚長を通じて指揮監督を受ける• 自衛隊横須賀病院(横須賀)• 自衛隊佐世保病院(佐世保)• 自衛隊呉病院(呉)• 自衛隊舞鶴病院(舞鶴)• 自衛隊大湊病院(大湊) 人員及び教育 [ ] 海上自衛隊は、を用いており、陸空とは階級名に「海」が入ることだけが異なる。 最下級は2等海士であり、最高位の海将まで16階級となっている。 また、は陸空がほぼ同等の形状であるのに対し、特に幹部においては袖章が基本となっている等、全く別の系統となっている。 人員は、の定員が約6,000名であった のに対し、逐次増員され、2019年時点で定員45,360名、充足率93. 8%となっている。 幹部教育については、及びを中心に行われている。 また制度によりとの独自養成を行っている。 留学生受入 [ ] 平成23年度時点、幹部学校等に、、、韓国各1名、2名の全6名を受け入れている。 隊員の主な職域(職種) [ ] 海上自衛隊の各服装。 左から、海曹(2人)、海士(2人)の通常礼装夏服、航空服装、立入検査服装、消防服装、艦艇戦闘服装、消防服装(火炎防護衣)、航空整備服装(航空誘導服) 職域とは、各職種区分(ジャンル)ごとの区切り、 職種とは、職域内で細分された各人の専門職務種別を指す。 職種は 入隊直後に数種類の心理・知能・性格・身体等の適性検査を実施し、本人の 希望も考慮し決定されるが、適性検査の結果により就ける職種の絶対的選択肢が決まるため、 適性外の職種については希望しても指定されない。 なお、適性ありには「適」と「準適」があり、その詳細条件は不明なるも、特に心理的要素において大きく影響し「準適」職種を選ぶと離職率が高いようである。 逆に「適」職種選択者は能力を発揮しやすいという。 適性検査には潜水艦乗員や航空士等として勤務可能か見極めるものもあり、この適性がないと判定された場合、配置可能職種であっても潜水艦乗員や航空士になることはできない。 これらを勘案し、人事により各人の職種が決定される。 このプロセスを経て、 教育隊での要員別教育前に職種が決定されることとなる。 さらに海上自衛隊では、 特技(特定技能)の制度があり、これは職種ごとに付与される、一般社会でいうところの資格のようなものである。 通称「 マーク」。 教育隊修業後、各職種において数年間部隊勤務した後、に入校し、各職種別の基本的な専門内容を学ぶ課程を修業すると、各職種特技が付与される。 職種と特技はよく混同されるが、職種は先述の通り「各人の専門職務種別」、特技はその職種ごとに付与される「資格」という違いがある。 この混同が起きるのは、 基本となる職種特技は通常であれば入隊後数年で付与され、かつ職種名称がそのまま特技名になっているため、 実質的に職種と同列のものであるのが原因。 各職種ごと段階的に担当職務・機器・機体等に応じた多数の特技が存在し、これらの術科教育は術科学校等で行われ、その各課程を修業することで特技が付与される。 これらを列挙すると膨大な量となるため、 本節では各種特技のスタート地点かつ職種と対称になる「職種特技」についてのみ述べる。 本節全般出典 主特技 [ ] 各職種に付与される特技で、基本的に在職中は変わることはない(幹部に昇任した場合や能力の低下、心身の故障等により取り消される場合がある )。 特に 海曹士はこの主特技を軸に自衛官として勤務していくこととなる。 なお、一部主特技はに昇任しなければ取得できないものもあるため、のうちは別の主特技で勤務する場合がある。 攻撃要員 [ ] 艦艇の武器・甲板作業に関する職務を担当する。 攻撃要員共通の職務として、甲板作業の中核作業員となるほか、搭載艇の操縦、運航業務を行う。 射撃員 - 水上艦艇において(を除く)、、発射装置及び関係機器等の操作及び保守整備並びに弾火薬の取扱いに関する業務を担当する。 また、基本教練・礼式指導も中核的に行う。 射管員 - 水上艦艇において、CIWS等の操作及び保守整備に関する業務に従事する。 砲・ミサイルを整備・給弾するのが射撃員、射撃管制室等において射撃指揮装置等を操作し、目標を捕捉・追尾・照準し、砲やミサイルの発射管制(引き金や発射ボタンの操作)をするのが射撃管制員である。 運用員 - ともよばれ、水上艦艇において甲板作業全般を取り仕切り、専門的な甲板作業は運用員専任で行う。 主として錨作業、船体の保存手入れ、重量物の取扱い、防火・防水作業並びに関連器材の操作及び保守整備に関する業務に従事する。 戦闘や非常時には応急工作員と並び防火防水作業の重要戦力となる。 魚雷員 - 、発射機などの対潜攻撃武器や、各種対魚雷ジャマー等の操作及び保守整備並びに及び弾火薬の取扱いに関する業務に従事する。 また、潜水艦にも乗り組むことができ、潜水艦には運用員と射撃員が配置されないため、甲板作業全般取り仕切りと小火器の取り扱い整備も魚雷員が行う。 また、弾薬整備補給所において、魚雷の整備・調整を行う。 水測員 - 及び関連機器の操作と整備を行う。 噛み砕いて言えば、「対潜水艦電測兼射撃管制員」であり、ソナー室等において水測情報を収集し、敵潜水艦の捜索、識別、極限、捕捉、攻撃、効果判定までを一元的に行う。 潜水艦にも乗り組むことができる。 掃海機雷員 - 掃海艦艇で掃海具等を取り扱い、機雷の敷設・除去作業などを行う。 多くの掃海艦艇には運用員と射撃員の配置がないため、甲板作業全般と機関砲や小火器の取り扱いも掃海機雷員が行う。 また、弾薬整備補給所において、機雷の整備・調整を行う。 航海・船務要員 [ ] 艦艇の運航・航法に関する職務を担当する。 航海員 - 艦が航行する際に必要な海図の選定及び航海計画作成に始まり、航行中は航法を行うほか、操舵、旗流・手旗・発光などの視覚による通信なども担う。 潜水艦にも乗り組むことができる。 また、艦艇や陸上部隊における信号・礼式の吹奏も専門的に行う。 - でやの操作、艦載機の作戦運用管制、作戦運用補佐、作戦通信等に任ずる。 通常は艦艇運航業務、作戦時は各配置においてオペレーションを行う。 また、視覚的情報収集も担当し、怪しい船舶や対象国艦艇との遭遇時における情報収集・分析を行う。 潜水艦にも乗り組むことができる。 略号OS:Operation Specialist• 通信員 - の作成、送受信、解読、隊内電報の接受、艦艇における衛星・短波等各種電波通信、基地内通信システムの構築・整備、PCの保守管理・システム構築・運用などを行う。 潜水艦にも乗り組むことができる。 気象海洋員 - ・、気象予報、などの作成、気象・海洋関係の情報の伝達などを行う。 の資格取得も可能で、陸上部隊、航空基地、水上艦艇部隊と、幅広い部隊で活躍できる。 電子整備員 - レーダーや電子戦機器、各種コンソールの整備、操作を行う。 電測員との関係は、電子整備員は機器を整備するのが主な仕事で、電測員はその機器を使用しオペレーションを行う。 潜水艦にも乗り組むことができる。 略号ET:electronics technician 機関要員 [ ] 艦艇の機関・被害対処に関する職務を担当する。 扱う機器や職務内容から、ボイラ技士や危険物取扱者、高圧ガス取扱責任者等の公的資格が取得しやすい。 機械員 - 主機関、主ボイラ等の操作、整備、機関に付随する補機や艦内生活用ボイラ等の操作、整備、搭載艇運航時の機関員業務、燃料油や潤滑油の取り扱いの業務を行うほか、応急班員として機関室等の浸水・火災対処も担う。 扱う機器により、以下に分類される。 蒸気員(ボイラ員・汽機員) - 主機の水上艦艇において、メインボイラ(罐)やタービン、復水器等の操作、整備、燃料油や潤滑油の取り扱いの業務を行う。 2020年現在においては、蒸気タービン主機の艦艇は存在しないが、には蒸気タービン動力貨油ポンプが使用されているほか、陸上基地には停泊艦艇への供給・基地内の熱源用として大型ボイラが備えられていることが多く、蒸気員の技能が必要とされる環境があるため、少数ながらそこに配置されている。 しかしながら、今後新規での育成は行われないと考えられる。 ガスタービン員 - 水上艦艇において、ガスタービン主機、ガスタービン発電機の操作、整備、燃料油や潤滑油の取り扱いの業務を行う。 ディーゼル員 - 艦艇において、ディーゼル主機、ディーゼル発電機の操作、整備、燃料油や潤滑油の取り扱いの業務を行う。 潜水艦にも乗り組むことができる。 電機員 - 発電機の保守管理及び電機機器全般、艦内電線の整備、電気的修理・被害対処を担当する。 蛍光灯や電池までも受け持っている。 潜水艦にも乗り組むことができる。 応急工作員 - DC()とも呼ばれ、攻撃を受けた際の艦体の被害極限(防火・防水・船体応急修理等)を担当しており、応急班員の分掌指揮を行うほか、工作作業(金属加工・木工加工・溶接作業など)や真水の管理も担っている。 航空要員 [ ] 海上自衛隊で艦艇部隊と双璧を成す航空部隊の中核戦力である。 - 航空機の操縦を行う。 幹部および飛行幹部候補生のみの配置。 - 固定翼哨戒機に搭乗し、戦術全般の指揮統制を行う。 作戦行動・戦術面に関する権限は操縦士よりも上であり、作戦中は機長となる。 幹部および飛行幹部候補生のみの配置。 - 海航空機に搭乗する飛行要員。 職務内容としては機上における戦術オペレーションから、降下救難まで幅広い細目があるが、これらは掛け持ちから専従まで配置・保有特技により様々である。 主に一般隊員(海曹士)から選抜される。 - 航空機管制・離着陸に際し、航空無線通信やレーダー管制、無線誘導等を行う。 航空基地のほか、航空機搭載艦配置もある。 また、一部航空基地では民間機の管制も行う。 に入校して教育を受ける。 航空機整備員 - 、、、、を指す。 選抜により、として搭乗員配置がある。 地上救難員 - 基地での航空機運用時における事故対処を主任務とし、基地火災時においては消火作業の中核を担うほか、消防車両の保守管理も行う。 航空基地、陸上部隊における信号・礼式の吹奏も専門的に行う。 多くは警備員の副特技(後述)を保有し、基地警備を担う航空基地警衛班の中核戦力ともなる。 選抜により、として搭乗員配置がある。 また、航空機搭載艦に配置された場合は 艦上救難員となり艦上での航空機運用時における事故対処を主任務とする。 経理・補給要員 [ ] 海上自衛隊の根底を担う業務に従事し、幅広い部隊において勤務できる。 経理員 - 給与・手当等計算に係る経理業務、物品の購入や工事等の契約業務、 総務、文書処理といった庶務業務全般を行う。 陸上部隊、航空基地、水上艦艇部隊はもちろん潜水艦にも乗り組むことができ、基本的に海上自衛隊と名の付くすべての部隊で勤務できる。 補給員 - コピー用紙からミサイルまで、部隊において必要な補給物品の請求・管理に関する業務を行う。 陸上部隊、航空基地、水上艦艇部隊はもちろん潜水艦にも乗り組むことができ、基本的に海上自衛隊と名の付くすべての部隊で勤務できる。 給養員 - 部隊の隊員に対し給食を行う。 、免許も取得可能。 陸上部隊、航空基地、水上艦艇部隊はもちろん潜水艦にも乗り組むことができ、特に特務艇「」の給養員は海上自衛隊給養員の最高峰といわれる、名誉高い配置である。 その他陸上要員等 [ ]• 衛生員 - 陸上部隊、航空基地、水上艦艇部隊はもちろん潜水艦にも乗り組むことができ、准看護師、救急救命士などの資格を持ち、部隊における隊員の健康管理・怪我等の応急処置等を行うほか、救難機のとしての勤務もある。 施設員 - 主に各基地設備の維持管理・修繕、そのための設計図、積算資料の作成、土木工事を行う。 滑走路の応急修理や大規模施設作業を専門的に請け負い、全国に機動運用されるも存在する。 建設機械やクレーン、測量、建築関係の資格・免許が取得可能。 情報員 - 情報資料の収集、分析、研究、処理及び情報の配布、秘密保全、映像技術及び関連器材整備などに関する業務を行う。 - 部内のを維持するための、被疑者の等の業務を行う。 員 - 部隊の士気高揚や儀式・式典、および広報のために音楽の演奏を行う。 資格は吹奏楽の技能を持つ者に限られていたが、近年ではピアノ奏者をとして受け入れる など、多様化が進んでいる。 副特技 [ ] 必要に応じ、主特技に重ねて保持する特技。 基本的に適性さえあれば、どの主特技からでも取得可能である。 要求・配置数が主特技に対して小規模であったり、主特技の付加要素的職務であったり、また主特技の知識が下地として必要である職種はこの形となっている。 通称「 サブマーク」。 特別警備員 - 主にが取得する。 副特技だが、近年では主特技として持つ者もいる。 体育員 - 教育隊や術科学校などで隊員の体育指導に当たる。 にて体育課程を修業する必要がある。 警備員 - 各地方隊のや、航空基地の警衛班に所属する隊員を対象とした副特技。 教育隊等の陸上警備教育を担当する教官も取得している。 潜水員 - 開式課程を修業した者に付与され、各部隊において主特技業務の傍ら潜水業務やを行う(選抜されて機上救助員となる場合もある。 この後、 希望すれば専修科潜水課程に入校し、主特技とすることも可能。 その場合、さらに「」と呼ばれる爆発物 か、潜水艦救難作業等にあたる の専修科に進み、それぞれ主特技を取得、専門部隊勤務となる。 免許取得も可能である。 車両員 - 各基地業務隊の車両科や航空基地の車両班などに所属し、主に車両による高官送迎や、部隊間の輸送を行う。 近年の化により民間人の起用が増え、各陸上部隊に必ず配置されるものの、少人数となっている。 教官 - 教育隊や術科学校などで隊員の教育・指導に当たる。 正式に特技として指定されるには、第1術科学校または第3術科学校に入校し、専修科教官課程を修業する必要がある。 これらを含めて50種類以上ある。 女性自衛官の職域 [ ]• 2018年(平成30年)12月、潜水艦への制限が解除され、すべての職域で勤務できる。 なお、(平成30年)8月31日、潜水艦の乗組員に女性自衛官を起用する方向で検討を始めたと報道された。 潜水艦教育訓練隊の施設を改修し、女性用の部屋やトイレを確保した上で教育・訓練をする。 ()には女性自衛官初の潜水艦乗組員となる女性3等海尉が潜水艦教育訓練隊に入校した。 1年半の実習などを経て、潜水艦に配属される予定。 特色・伝統・文化 [ ] 歴史 [ ] (訓練支援艦ATS-4203「」) (20年)の第二次世界大戦におけるに伴って、は武装解除・解体された。 終戦直後よりは解体される海軍の再建を軍務局長に託していた。 海軍省内の終戦処理の会議の中で海軍再建の意見が出され、翌年1月には再建研究を行うことを申し合わせる。 その中には軍務局第三課長だったもいた。 においては、部門であるは解体され、部門であるも・航路啓開などの一部業務を引き継いだに縮小改編された。 さらに復員の進展に伴って、翌(昭和21年)には第一復員省()と統合され、のたる、のちにはの一部局(第二復員局)となった。 一方、第二次世界大戦中に敷設された日米両軍の機雷に対する航路啓開の必要から、非武装化された日本政府においても、旧海軍から引き継がれた掃海部隊がその任にあたっていた。 その後、旧海軍の消滅に伴う洋上治安の悪化が深刻化した ことから、1946年(昭和21年)には旧海軍由来の掃海部隊も取り込む形で、運輸省傘下の法執行機関として海上保安庁が設置された。 ただし創設当時は、武装した海上保安機構に対するでの反発を考慮したGHQの指示を受け、が軍事用ではないと明示するため、が課されていた。 (昭和23年)1月から厚生省の所管となった第二復員局で吉田英三ら3人は密かに軍備再建の研究にあたる。 (昭和25年)10月、アメリカ極東海軍より(PF)貸与に関する非公式の打診を受けて、(元、元、元)・および第二復員局の吉田ら元海軍軍人を中心に、海軍再興の研究は本格化する。 しかし、要人からは海軍再建の良い反応は得られなかったため 、研究グループの交渉対象はアメリカ政府に移っていった。 野村はその立場を生かし米海軍少将らと信頼関係を築いていった。 (昭和26年)1月の講和全権大使来日を機に、同年2月頃から研究グループ・野村・バーク・GHQらによる海軍再建の話合いが進むようになる。 日本政府やにも交渉の経緯は伝えられた。 同年4月には研究グループによって新海軍の母体組織の制度的枠組みを示した特殊研究資料が作られる。 この資料はにおける創設の基礎案となった。 (昭和26年)、と大将の会談において、フリゲート(PF)18隻、(LSSL)50隻を貸与するとの提案が正式になされ、吉田首相はこれをその場で承諾した。 そしてこれらの船艇受入れと運用体制確立のため、内閣直属の秘密組織としてY委員会が設置されて検討にあたった。 Y委員会の委員は旧海軍軍人と海上保安庁職員より選任されており 、また、アメリカ側とも密に連携していた。 Y委員会での検討の結果、これらの艦艇は、他の巡視船艇とは別個に、海上保安庁内に設置される専用の部局で集中運用されることとなり、発効直前である(昭和27年)、が設置された。 同年8月1日、の外局としてが創設された。 海上警備隊と航路啓開本部(掃海部隊)はとして統合のうえで海上保安庁から分離され、とともに保安庁の傘下に入った。 そして(昭和29年)7月、保安庁がに移行するとともに、警備隊も海上自衛隊に発展改編された。 この過程で、旧海軍の港湾施設、航空基地等は、そのまま海上自衛隊が引き継ぐことになった。 中でも「」は、旧海軍の「梨(なし)」をそのまま海上自衛隊の護衛艦として運用し、旧海軍の伝統を継承する象徴となった。 海上自衛隊を管理する行政機関である防衛庁は、(平成19年)にへ昇格した。 気風 [ ] 出航時の伝統行事『帽振れ』 旧海軍の元士官(・出身者)たちが、アメリカ海軍関係者の支援を取り付けて海軍再建を主導した経緯から、旧帝国海軍の伝統と文化を重んじる傾向にある。 現在では旧海軍の標語でもある「 スマートで、目先が利いて、几帳面、負けじ魂、これぞ船乗り」と「 スマートネイビー」を標榜し、幹部候補生学校ではに基づいた「機敏(スマート)・着実(ステディ)・静粛(サイレント)」の「 3S精神」の体得を掲げている。 これは、古今東西海軍艦艇が外国を訪問することによって、外交関係の親善を深める役割をも担ってきたことに由来する。 自衛隊の中では海上自衛隊のみ初任幹部を海外に出して見聞を広めさせている()。 海上自衛隊のは陸空と違い、狭い艦艇内で行われることを想定し、右肘上腕部を右斜め前約45度に出して肘を張らない特徴がある(狭い艦艇内で肘を張ると、擦れ違い敬礼の交換の際に相手とぶつかってしまうため)。 しかし、場合により陸空と同様の肘を大きく張った敬礼が行われる事もある。 旧海軍のと全く同一の意匠を自衛艦旗の意匠として改めて採用し、のを記念して制定された戦前の()のイベント開催、の徹底や信号喇叭による、出航時の「帽振れ」、週末にを食べる習慣など、多くの文化を旧海軍から継承しており、その独特の気風を揶揄し「 伝統墨守唯我独尊」ともいわれる。 海上自衛隊の艦長の中には、艦内の銘板をすべて「護衛艦」ではなく「」などの旧軍式の名称にし、旧海軍の徽章を帽子につけ、士官の階級名を旧軍式にする者がおり、これによって「大勢の実習員がこのことだけでも心が躍り、士気の高まるのを覚えた」という。 また、海上自衛官の中には「日本海軍」と印刷したを持つ者もいる。 陸空では使用されない「士官」の語も、「幹部自衛官」のほかに法令上も用いられている(参照)。 において教育を徹底しており、全く泳げない者にも専用の訓練メニューを用意しほぼ全員が泳げるようにしている。 航空隊 [ ] とは別に、に相当するが存在し、旧海軍の(予科練)に相当するによりとを独自に養成している。 海自の航空学生は冬制服に海軍飛行予科練習生と同じ「紺色の詰襟に七つボタン」、夏制服に同じデザインで白色の制服を採用している。 ではやとは別に、多数の陸上基地と陸上航空機を運用しており、海上自衛隊は航空基地の一部を引き継いでいる。 海上自衛隊の航空集団は固定翼及び回転翼のによる防衛警備、警戒監視、災害派遣、航空救難、民生協力等を主な任務としている。 イギリス軍では陸上基地の固定翼哨戒機を空軍が運用しており、第二次世界大戦後に空軍を創設した英連邦諸国でもこれに倣うことが多いが、海上自衛隊やアメリカ海軍では独自運用している。 30大綱及び31中期防により、の事実上の空母への改修が決定しているが、艦載機である(42機)は航空自衛隊が運用する。 導入している機種は哨戒機・救難機・輸送機・練習機の他、護衛艦の訓練支援のために標的曳航等を行うがある。 ほか、捜索救難専用の飛行艇を配備している。 操縦士はの資格を取得し最初のフライトを終えると、基地の隊員からバケツで水をかけられる伝統行事がある。 陸上戦力 [ ] 旧海軍は、上陸作戦や陸戦ができる有力なを保有していた。 諸外国では現在も、に相当する部隊が海軍所属になっている例(、など)がある。 海上自衛隊は基地警備部隊としてを、特殊部隊としてを有するが、海兵隊に相当するは陸上自衛隊の所属である。 またなど自衛隊のは陸自が運用している。 音楽 [ ] で演奏をする 海上自衛隊で使われるの喇叭譜は一部を除いて旧海軍のものをそのまま使用しており、特にの喇叭譜は海上自衛隊だけが陸空自衛隊や消防等他組織と異なる旧軍譜を使用するという変則状態となっている。 海上自衛隊では陸空と同じく独自のを編成しており、一般的な軍楽隊と同じく吹奏楽に重点が置かれているものの、ピアノ奏者を技術海曹として受け入れたり、枠による採用を実施する()など多様化が進んでいる。 儀礼曲として、観閲式や遠洋航海への出港などの際には『』が、葬送の祭には『命を捨てて』など旧海軍の曲がそのまま制定されている。 自衛隊発足後に制定された儀礼曲には『海の』などがある。 海上自衛隊の航空学生では、予科練の『』の歌詞を変更した『海の若鷲』を学生歌としている。 に準じた行進曲として、の発足当初から歌われていた行進歌『 海をゆく』があったものの、本来隊歌として制定された曲ではなかったことや歌詞が時代に合わなくなったことから 、発足50周年となる2002年(平成14年)にメロディは変えず歌詞を公募したものに変更した曲を正式な隊歌として制定し、入隊式などで歌われる曲として位置づけられた。 海外派遣の際には見送りの曲としてアニメ作品『』のオープニングテーマが音楽隊により演奏されることが多い。 旧海軍の技術・伝統の承継 [ ] 護衛艦や潜水艦の建造は、(源流は・・等)、、などで行われる。 いずれも、戦前から旧海軍艦艇を建造した経験をもつ企業、およびその後身である。 旧海軍のやを製造し、については世界随一の技術を有していたは、戦後にとなり、戦前からの技術を受け継いで、、、、改良型のUS-1A、現行のと、途切れることなく飛行艇の開発・製造を続けている。 海上自衛隊創設50周年式典では、海上幕僚長が式辞で「われわれは、今後とも海軍のよき伝統を日本の財産として、堂々と継承してまいります。 」と発言している。 また、旧海軍の慰霊祭に海上自衛官が参列したり、の派遣を実施したりすることもある。 で日本が大勝したので、発足前に横須賀港に係留されてとなっていた「」は、海上自衛隊が管理する施設「旧三笠艦保存所」となっている。 その他 [ ] 艦艇の行動が漏えいする懸念からこれまで外部との連絡は共用パソコンに限定されていたが、の電波が届かない洋上でも、水上艦艇の乗組員が私有の携帯電話を使って家族らとできるよう、艦内通信環境の整備に乗り出したと『読売新聞』が2018年9月28日夕刊(社会面)で報じた。 少子化の中で、志願者を減らさないことが背景にある。 メッセージを経由で管理サーバーにいったん集約し選別、艦艇の位置や活動内容についての記述があれば送信を停止する。 (なおこれは検閲されるわけではなく、AIがメール文をスキャンし問題のある内容は送信できなくなるものである。 )潜水艦については従来通り、出航後の外部との私的通信は禁止される。 画像 [ ] 海上自衛官 [ ]• 2019年6月19日. 2019年12月30日閲覧。 2019年3月26日. 2019年12月30日閲覧。 海上自衛隊 呉地方隊. 2016年3月21日閲覧。 2016年3月21日閲覧。 - の艦艇へ英語で呼びかける際にJapan Navyと発言している。 『よくわかる!艦艇の基礎知識』菊池雅之(、2008年)154頁• 2016年2月18日. 2016年3月21日閲覧。 総務課(2018年10月8日閲覧)• ここまで出典:令和元年版 資料10 主要艦艇の就役数• ここまで出典:令和元年版防衛白書 資料9 主要航空機の保有数・性能諸元• 令和元年版防衛白書 資55 自衛官の定員および現員• 海上自衛隊公式HPの「基地の所在地」を基に算出• 海上自衛隊 掃海隊群. 2016年3月20日閲覧。 海上自衛隊公式HP 「主な活動 - 24時間体制の警戒監視活動」• 『[世界の艦船』2011年11月の記事中で香田は 空海軍と表現を用いている。 「護衛艦隊の誕生と発展 1961-2011」、『世界の艦船』2011年11月No. 750。 "Military Balance 2011"では Naval Aviation の項目で人員9,800人と記載されている。 平成27年版防衛白書 資料50 わが国のBMD整備への取組の変遷• 日本経済新聞ニュースサイト(2018年9月4日)2018年10月8日閲覧。 (2018年9月17日)2018年10月8日閲覧。 平成27年防衛白書 第1章第1節 4 武装工作船などへの対処• NHK NEWS WEB(2020年2月2日)2020年2月2日閲覧。 読売新聞(2020年2月26日)2020年2月26日閲覧。 『実録「海猿」の世界 海上保安庁最前線』洋泉社〈洋泉社MOOK〉、2010年9月、P112。。 2016年3月21日閲覧。 海上自衛隊横須賀地方隊(2018年10月8日閲覧)。 朝日新聞デジタル(2018年10月5日)2018年10月8日閲覧。 2020年2月15日閲覧• 2012年2月17日閲覧• 防衛省公式サイト. 2018年12月21日. 2019年12月20日閲覧。 読売新聞オンライン. 2020年1月22日. 2020年2月27日閲覧。 広島ホームテレビ「広島ニュース・報道」. 2020年2月26日. 2020年2月27日閲覧。 産経WEST. 2018年8月31日. 2018年9月17日閲覧。 手塚正己 2010 第三章の八、第六章の二• 読売新聞戦後史班編「第2章 海上警備隊」『昭和戦後史「再軍備」の軌跡』、1981年、174-256頁。 日本政府が当初において海軍再建に否定的であったのは、時の首相が経済復興を優先させていたことと再軍備の動きが早期講和に不利になると考えていたからである。 「(第二次)特殊研究資料」による制度的枠組の検討では、後述の通り海上保安庁の下に新海軍の母体組織を作りつつも、両者は実質的に分離されているという計画であった。 掃海OB等の集い 世話人会 2013年9月30日. 2013年3月13日閲覧。 防衛省 2013年2月. 2016年3月21日閲覧。 編さん 『高度成長の史的検証 年報・日本現代史 』 p. 女性自衛官が増える中、歌い出しが「男と生まれ~ 」であった。 - 海上自衛隊• 2018年9月29日閲覧。 参考文献 [ ]• 海上自衛隊50年史編さん委員会『海上自衛隊50年史-本編』防衛庁海上幕僚監部、2003年。 海上自衛隊50年史編さん委員会『海上自衛隊50年史-資料編』防衛庁海上幕僚監部、2003年。 『海の友情-米国海軍と海上自衛隊』中央公論新社[]、2001年。 「第2部 海上自衛隊の誕生」、『自衛隊の誕生 日本の再軍備とアメリカ』中公新書、2004年。 手塚正巳『凌ぐ波濤-海上自衛隊をつくった男たち』、2010年。 ジェイムス・E. アワー『よみがえる日本海軍-海上自衛隊の創設・現状・問題点(上)』妹尾作太男訳、、1972年。 ジェイムス・E. アワー『よみがえる日本海軍-海上自衛隊の創設・現状・問題点(下)』妹尾作太男訳、時事通信社、1972年。 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 - チャンネル•

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自衛隊トップ人事で大番狂わせ?海上幕僚長就任確実視された山下元海将、ひっそり勇退の全真相

海上 自衛隊 人事

短艇競技 約150名の一般(者が半数と等卒業者が半数)、出身の飛行幹部候補生、海上自衛隊の部隊等で勤務しているの中から選抜された一般幹部候補生(部内)、・の中から選抜された、及び一般の医科歯科大学の出身者からなる医科歯科看護幹部候補生等の教育を行っている。 教育期間は、課程により異なり、一般幹部候補生課程は最も長い1年間で、医科歯科看護幹部候補生課程 は6週間の教育期間となる。 卒業後、(卒及び医科歯科幹部候補生は)に任官する。 海軍兵学校の生徒館を校舎の一部として使用している他、対抗の競技である「」の実施など海軍兵学校の伝統が継承されているといわれている。 また、一般幹部候補生課程は同期間の連携を重視する旧海軍の伝統に基づき、防衛大学校出身者と一般大学等出身者とを混合した教育を行っている。 自衛隊の中でも非常に規律に厳しいため、『気違い部落』と呼ばれていることもあるという。 からも連絡官(2019年時点では )が派遣されている。 沿革 [ ] 卒業行進• (昭和28年)• :第1期幹部候補生教育が(の跡地(現・))において開始。 :同所に警備隊術科学校が新設され、幹部候補生教育も同校に移管。 (昭和29年):海上自衛隊が発足し、警備隊術科学校が海上自衛隊術科学校に改称。 (昭和31年)• :海上自衛隊術科学校が江田島に移転。 3月:幹部候補生教育は、海上自衛隊術科学校(江田島)に移管。 (昭和32年):海上自衛隊幹部候補生学校が設立。 (昭和33年)• 2月1日:第1・第2学生隊が新設。 8月23日:幹部予定者課程教育が開始。 (昭和34年)8月1日:学生隊本部(学生隊幹事)が新設。 (昭和35年)• 2月1日:教育部が新設。 8月13日:操縦幹部候補生講習が開始。 8月16日:公募幹部課程教育が開始。 (昭和37年)1月9日:操縦幹部候補生課程教育が開始。 (昭和40年)3月25日:学校長が「海将補」から「海将」に改まる。 (昭和42年)7月5日:一般幹部候補生(部内課程)教育が開始。 (昭和43年)10月1日:副校長が新設。 (昭和44年)10月4日:操縦幹部候補生課程が飛行幹部候補生課程に改称。 (昭和47年)7月6日:第3学生隊が新設。 (昭和51年)4月6日:一般幹部候補生(婦人課程)教育が開始。 (昭和55年)4月18日:医科歯科幹部候補生課程教育が開始。 (昭和62年)5月21日:学校長が「海将」から「海将補」に改まる。 (平成 08年)5月11日:教官室に主任教官が4人置かれる。 (平成30年)4月2日:医科歯科看護幹部候補生課程教育が開始。 組織編成 [ ] 表桟橋• 総務課• 教育部(教育部長は学生隊長を兼務する場合がある)• 教務課• 教官室• 普通学科• 統率科• 砲雷科• 運用科• 航海船務科• 機関科• 経理補給科• 航空科• 技術科• 体育科• 学生隊• 学生隊本部• 第1学生隊• 第2学生隊(第2学生隊長は第3学生隊長を兼務)• 第3学生隊• 主任教官(4人)• 学校教官• 10 1958. 1 付 2 1958. 16 1959. 1 司令 3 續 平 1959. 1 1960. 17 幹部候補生学校附 海上自衛隊第2術科学校長 就任時1等海佐 1959. 1 海将補昇任 4 佐藤文雄 1960. 1 1962. 15 海兵59期 副校長 司令 就任時1等海佐 1961. 31 海将補昇任 5 瀧川孝司 1962. 16 1962. 30 海兵59期 第2護衛隊群司令 司令官 6 市來崎秀丸 1962. 1 1964. 1から第1術科学校長兼任 7 佐藤文雄 1964. 16 1964. 15 海兵59期 第2護衛隊群司令 再任 8 岡本晴年 1964. 16 1965. 15 海兵60期 司令 司令官 1965. 1 海将昇任 9 伍賀守雄 1965. 16 1966. 16 自衛艦隊司令部付 海上幕僚副長 1966. 1 海将昇任 10 富田敏彦 (海将) 1966. 30 1966. 30 海兵59期 海上自衛隊第1術科学校長専任 兼補解除 11 1966. 1 1968. 31 海機42期 第4幕僚室長 1967. 1 海将昇任 12 筑土龍男 1968. 1 1968. 30 海兵63期 統合幕僚会議事務局 第5幕僚室長 呉地方総監 13 大川秀四郎 1968. 31 1969. 16 呉地方総監部付 海上自衛隊第1術科学校長 1969. 1 海将昇任 14 本村哲郎 (海将) 1970. 1 1972. 1 呉地方総監部付 海上幕僚副長 15 今井梅一 (海将) 1972. 16 1973. 16 海上幕僚監部付 舞鶴地方総監 16 石榑信敏 (海将) 1973. 1 1974. 16 海上幕僚監部付 舞鶴地方総監 17 香取頴男 1974. 5 1976. 30 海兵70期 海上幕僚監部調査部長 呉地方総監 1975. 17 海将昇任 18 小松崎正道 (海将) 1976. 1 1978. 15 海兵72期 海上幕僚監部調査部長 呉地方総監 19 松井 操 (海将) 1978. 16 1979. 21 海兵73期 海上幕僚監部監察官 大湊地方総監 20 中川英二 (海将) 1979. 22 1980. 6 海機54期 副本部長 (調達管理第一担当) 退職 21 藤川常夫 (海将) 1980. 7 1981. 30 海兵75期 海上幕僚監部調査部長 司令官 22 田村 豊 (海将) 1981. 1 1982. 29 海上幕僚監部付 海上自衛隊幹部学校長 23 佐藤英夫 (海将) 1982. 1 1983. 11 海上幕僚監部付 呉地方総監 24 岡田 憲 1983. 20 1984. 16 1期・ 4期幹候 練習艦隊司令官 舞鶴地方総監 1984. 7 海将昇任 25 鈴木 眞 1984. 17 1987. 26 ・ 2期幹候 横須賀地方総監部幕僚長 退職 1985. 1 海将昇任 26 伊藤達二 1987. 27 1988. 6 2期 司令 海上自衛隊幹部学校長 27 手塚正水 1988. 7 1989. 16 海上幕僚監部付 舞鶴地方総監 28 佐々木邦秀 1989. 31 1990. 8 防大3期 司令 退職 29 内田 徹 1990. 9 1993. 31 防大4期 海上幕僚監部監理部長 退職 30 松村清人 1993. 1 1995. 22 防大6期 第1航空群司令 退職 31 功刀正文 1995. 23 1997. 22 防大9期 第21航空群司令 横須賀地方総監部幕僚長 32 勝山 拓 1997. 23 1999. 28 防大12期 練習艦隊司令官 海上幕僚監部装備部長 33 尾崎通夫 1999. 29 2001. 10 防大13期 海上自衛隊幹部学校副校長 大湊地方総監 34 半田謙次郎 2001. 11 2002. 21 防大17期 司令 海上幕僚監部人事教育部長 35 保井信治 2002. 22 2004. 3 海上幕僚監部付 司令官 36 松岡貞義 2004. 30 2006. 26 防大18期 司令 大湊地方総監 37 柴田雅裕 2006. 27 2007. 5 海上幕僚監部付 司令 38 宮﨑行隆 2007. 4 2009. 29 防大20期 司令 海上自衛隊第1術科学校長 39 野井健治 2009. 30 2010. 29 防大20期 第5航空群司令 退職 40 堂下哲郎 2010. 30 2011. 4 防大26期 第3護衛隊群司令 監察官 41 坂田竜三 2011. 5 2012. 25 防大26期 統合幕僚監部指揮通信システム部長 横須賀地方総監部幕僚長 42 池 太郎 2012. 26 2014. 14 防大27期 舞鶴地方総監部幕僚長 司令官 43 杉本孝幸 2014. 15 2016. 22 防大29期 防衛監察本部監察官 横須賀地方総監部幕僚長 44 真殿知彦 2016. 23 2017. 7 防大33期 司令 防衛計画部副部長 45 齋藤 聡 2017. 8 2018. 31 防大33期 護衛艦隊司令部幕僚長 海上幕僚監部防衛部長 46 南 孝宜 2018. 1 2019. 22 防大29期 防衛監察本部監察官 退職 47 大判英之 2019. 23 防大30期 第2護衛隊群司令 不祥事 [ ] 幹部候補生学校に入校していた36歳の男性が、中旬頃に同期の20歳代の男性の顔面を殴るなどした。 他にもこの海曹長は、被害男性に対し人格否定の暴言や暴力を繰り返していたとされ、他に暴力行為などで4度の処分歴があったとされる。 被害男性はこれらが元で状態となり、未遂事件も起こすなどし、最終的には退校を余儀無くされた。 警務隊は加害者の海曹長をに容疑で(その後)し、10分の1のとしたが、「職務に関連しない私的行為であり、この場合は以上に限り公表する」などを理由として、に報道されるまで公表していなかった。 脚注 [ ] 注釈 [ ]• 2019年8月17日閲覧。 www. mod. 海上自衛隊幹部候補生学校. 2019年8月18日閲覧。 - 海上自衛隊幹部候補生学校• www. mod. 海上自衛隊幹部候補生学校. 2019年8月18日閲覧。 - 海上自衛隊幹部候補生学校• 2013年2月19日閲覧。 2013年2月19日閲覧。 2013年2月19日閲覧。 [ ] 2014年3月10日• 海上自衛隊幹部候補生学校のあゆみ : 1957~2007 50周年記念 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 幹部候補生 [ ]• 同一敷地内 [ ]• 外部リンク [ ]•

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